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応急住宅コストの国際比較
確定 / 推定 / 未確定 — 意味は 確度の凡例 を参照
応急住宅の1戸あたりの単価は、国際機関の組立式シェルターの約21万円から、マウイ島の約9,000万円まで、約400倍の開きがあります。どの事例でも、支配的なのはユニット本体ではなく、用地造成・インフラ引込・輸送・維持・撤去・管理費で、本体が総額に占める割合は多くの事例で3分の1以下、最大でも約48%です。 推定
単価は「何を含む金額か」で大きく変わります。このページでは、各事例の含まれる範囲と時点をできるだけ併記しています。
為替と換算の前提
| 通貨 | 円換算の目安 | 確度 |
|---|
| 1米ドル(USD) | 約150円 | 推定 |
| 1ユーロ(EUR) | 約165円 | 推定 |
| 1トルコリラ(TRY) | 約4円(2023年当時は約7円) | 推定 |
| 1中国元(CNY) | 約21円 | 推定 |
- 円換算は、各事例が発生した年の実勢レートではなく、上の目安レートで一括して換算した概算です。事例ごとの為替の変動は反映していません。推定
- 各国の単価は、調達・設置・維持・撤去のどこまでを含むかが事例ごとに異なり、厳密には横並びで比較できません。推定
各国の単価一覧
UNHCR RHU 1.2
21万円
中国 活動板房(2008年)
13〜16万円
トルコ コンテナ(2023年)
76万円
日本 一般基準(令和7年度)
708.9万円
日本 能登の実績
1450〜1725万円
米国 FEMA MHU(カリフォルニア州)
1380万円
米国 FEMA(ルイジアナ州・個人敷地)
1940万円
米国 FEMA(ルイジアナ州・グループサイト)
2550万円
イタリア CASE(ラクイラ)
2220万円
米国 FEMA(カトリーナ)
3440万円
イタリア SAE(造成込み)
3710〜4130万円
ハワイ州 Ka Laʻi Ola
6170万円
アイルランド モジュラー(2024年)
7290万円
米国 FEMA Kilohana(マウイ島)
9000万円
各棒の長さの差そのものが、冒頭で述べた約400倍の開きを表しています。推定
| 国・事例 | 1戸あたり総額 | 円換算 | 面積 | 供与期間 | 本体比率 |
|---|
| 日本 一般基準(令和7年度) | 708.9万円 確定 | — | 地域の実情に応じて設定 | 2年3か月 | — |
| 日本 能登の実績 | 約1,450〜1,725万円(詳細は下記) 未確定 | — | 20・30・40㎡ | 2年から延長を重ねる | — |
| 米国 FEMA MHU(カリフォルニア州、2017年) | 約9.2万ドル 確定 | 約1,380万円 | — | 18か月 | — |
| 米国 FEMA(ルイジアナ州、2016年、個人敷地) | 12.92万ドル 推定 | 約1,940万円 | — | 18か月 | 約48% |
| 米国 FEMA(ルイジアナ州、2016年、グループサイト) | 最大17万ドル 推定 | 約2,550万円 | — | 18か月 | — |
| 米国 FEMA(カトリーナ、2005年、Port Bienville) | 22.9万ドル 推定 | 約3,440万円 | — | — | 約6% |
| 米国 FEMA Kilohana(マウイ島、2024年) | 約60万ドル 推定 | 約9,000万円 | 44.6〜91.0㎡ | 18か月 | 約30% |
| ハワイ州 Ka Laʻi Ola(2024年) | 約41.1万ドル 推定 | 約6,170万円 | 55.7㎡(3BR) | 5年 | — |
| イタリア CASE(ラクイラ、2009年) | 134,337ユーロ 推定 | 約2,220万円 | — | 恒久(30年想定) | — |
| イタリア SAE(2016年、造成込み) | 22.5万〜25万ユーロ 推定 | 約3,710〜4,130万円 | 40・60・80㎡ | — | 約28〜31% |
| トルコ コンテナ(2023年) | 約5,050ドル(9.5万リラ+付加価値税) 推定 | 約76万円 | — | 2年超が常態化 | ほぼ100% |
| 中国 活動板房(2008年の補助基準) | 約6,300〜7,700元 推定 | 約13〜16万円 | 18〜22㎡ | — | — |
| UNHCR RHU 1.2 | 1,095ユーロ+輸送170〜200ドル 確定 | 約21万円 | 17.5㎡ | 3年 | ほぼ100% |
| アイルランド モジュラー(2024年) | 44.2万ユーロ 推定 | 約7,290万円 | — | — | — |
「本体比率」は、総額のうちユニット(建物本体)が占める割合です。「—」は資料に記載がありません。推定
日本の単価
日本の数値は、国庫負担の一般基準と、能登半島地震の実績で公表元が異なります。
| 区分 | 数値 | 含まれる範囲 |
|---|
| 一般基準(令和7年度) | 1戸あたり708.9万円 確定 | 原材料費、労務費、附帯設備工事費、輸送費、建築事務費などの一切の経費と、敷地内の外構(外灯・簡易舗装)まで。造成費を含まないとの会計検査院の指摘がある 確定 |
| 一般基準(事務取扱要領の最新値) | 1戸あたり725.9万円 確定 | 同上。令和7年度の708.9万円との関係(改定時点の違い)は本ページでは未確認 未確定 |
| 能登の実績(民間レポート値) | 約1,725万円 | 総事業費約1,187億円を6,882戸で割った値で、解体撤去(原状復帰)を含む 推定 |
| 能登の実績(県への取材にもとづく報道値) | 約1,450万円 | 建物本体に舗装・配管・浄化槽などの整備費を加えた現場コスト 推定 |
- 能登の実績は、2つの数値が食い違っています。 民間レポートの1,725万円と、県取材にもとづく報道の1,450万円は、一次資料の積算と整合しておらず、どちらが正確かは確定していません。未確定
- 総事業費約1,187億円は、石川県の令和6年度当初予算「仮設住宅建設事業費」1,270億円とは整合すると整理されています。推定
- 能登の単価と工法別の内訳は応急仮設住宅の実勢単価、能登全体の整理は石川モデルにあります。
米国
| 事例 | 事実 |
|---|
| カリフォルニア州(DR-4344、2017年) | MHU(応急住宅ユニット)は1戸約9.2万ドルで、調達・設置・維持・撤去のライフサイクル全体を含む。RV(キャンピングカー型)は約5.5万ドル。グループサイトの区画造成は最大5万ドル/区画 確定 |
| ルイジアナ州の洪水(2016年) | 内訳は、本体6.25万ドル、設置2.3万ドル、維持1.54万ドル、輸送0.5万ドル、管理間接費(22%)2.3万ドル。内訳の合計は約12.89万ドルで、資料の総額12.92万ドルとは端数処理により約300ドル異なる 推定 |
| 同上、市場価格との比較 | 同種の製造住宅の市場小売価格は1.5万〜2.2万ドル。地元の保安官事務所は1戸3.5万ドルで調達しており、報道はFEMAの調達を市場の3〜4倍と伝える 推定 |
| カトリーナ(2005年) | トレーラー本体1.4万ドルに対し、1戸あたりの総経費は22.9万ドルで、本体は総コストの約6%。7か月間の維持管理契約だけで3,000万ドルの不正・不適切な支払いがあったと会計検査院(GAO-08-106)が報告した 推定 |
| ハービー(2017年) | 国土安全保障省の監察総監(OIG-20-15)が、需要の過大見積りによる約2,600戸の過剰購入を指摘。購入・輸送・保管で少なくとも1億5,200万ドルの無駄が生じた 確定 |
| マウイ島 Kilohana(2024年) | ユニット本体は1BRが約16.5万ドル、2BRが約21.0万ドル、3BRが約22.7万ドル。造成インフラ工事は167戸分で9,530万ドル(1戸あたり約57万ドル)と、本体の約2.5倍。離島であること、溶岩地盤で発破が必要だったことが主な要因 推定 |
| データの不完全性 | GAO-21-116(2020年)は、FEMAが直接住宅支援のフルコストを算出できる形でデータを保持していないと指摘した。ハービーでは、請求書の72%しか8か月かけて提出できなかった。米国の「単価」は、制度上そもそも不完全なデータにもとづく 確定 |
イタリア
| 事例 | 事実 |
|---|
| CASE(ラクイラ、2009年) | 1㎡あたり1,648ユーロで、標準的なプレハブ集合住宅(約640ユーロ/㎡)の約2.6倍。免震装置付きの恒久構造で、耐用30年以上を想定。欧州会計検査院が「比較可能な建設より著しく高価」と指摘したと報じられている 推定 |
| SAE(2016年) | 本体のみで1㎡あたり1,753ユーロ。造成・基礎込みでは5,570〜6,200ユーロに膨らんだ。2017年6月時点で、要望3,800戸に対する引渡しは約400戸(10.5%)で、造成が工程上の制約になった 推定 |
トルコと中国
| 事例 | 事実 |
|---|
| トルコ(2023年の地震) | 設置されたコンテナは約13万台・352か所(2023年6月時点)。2025年2月時点でも約65万人がコンテナで居住している。主要メーカーの1日あたりの生産は20台から50台に増やされた 推定 |
| トルコの輸出禁止 | トルコ商務省は2023年2月15日から3か月間、コンテナハウス・プレハブ建築物の輸出を禁止した 推定 |
| 中国からの納入 | 広東省の事業者が5,000台を1か月以内にトルコへ納入し、技術者を派遣して現地で据付を指導したと、納入事業者が発表している 推定 |
| 中国(2008年の地震被災地向け) | 活動板房(軽量鋼製の組立式の仮設住宅)の補助基準は約6,300〜7,700元(18〜22㎡)。この値は補助基準からの推定で、実際の調達額は未確認 未確定 |
国際機関とアイルランド
| 事例 | 事実 |
|---|
| UNHCR RHU 1.2 | 1台1,095ユーロ(輸送は別に170〜200ドル)、17.5㎡、重さ161kg、フラットパックで1.13㎥。4人で4〜6時間で組み立てられる。耐風28m/s、積雪10kg/㎡、保管5年、Sphere基準(人道支援の国際的な最低基準)に適合し、累計1万5,000台超が供給された 確定 |
| 積雪荷重の比較 | 設計積雪荷重10kg/㎡は、積雪1m(約300kg/㎡に相当)の多雪地域の水準とは大きく異なる 推定 |
| アイルランド(2024年) | ウクライナ避難民向けのモジュラー住宅654戸。当初は1戸20万ユーロの見込みだったが、実績見込みは44.2万ユーロ(+120%)で、会計検査院長が監査した。遅延の要因は用地選定で、70か所以上を検討して確定したのは2024年3月 推定 |
比較から見える傾向
| 観察 | 内容 |
|---|
| 単価は本体価格ではなくシステム価格 | 本体比率は、カトリーナ約6%、マウイ島約30%、イタリアSAE約28〜31%、ルイジアナ約48%。本体の安さが総額の低さに直結しないことを、各国の内訳が示している 推定 |
| 価格差は製品ではなく条件による | UNHCRの1,095ユーロとアイルランドの44.2万ユーロは約400倍の差がある。差は製品の違いだけでなく、適用される建築基準、供与期間、用地、インフラ、調達制度の違いによる 推定 |
| 出口の設計 | トルコでは2年後も約65万人が滞留し、SAEの引渡しは要望の約1割にとどまり、CASEは恒久構造として標準の約2.6倍の費用となった。マウイ島では18か月と5年の二重の供与期間が問題になっている 推定 |
日本の供与期間も2年3か月から延長されており、能登では災害公営住宅への転用が2025年12月に国土交通省から容認されました。制度の比較は規制緩和の作法の比較にあります。確定
このページの範囲
- 円換算は概算で、各事例の含まれる範囲(造成・インフラ・撤去・間接費など)は一様ではありません。推定
- 各国の数値の多くは報道や二次資料にもとづきます。政府機関や国際機関が公表した数値だけを、確度「確定」としています。
- 日本の実績値と他国の実績値は、含まれる範囲が異なるため、同じ基準での横並びの比較には限界があります。推定