金属板で挟んだサンドイッチパネルは、芯材が有機系の発泡断熱材(ウレタン・イソシアヌレート・EPSなど)だと、不燃材料の認定を取りにくい構造です。防火・省エネ・シックハウスの三つは、応急仮設か恒久かで適用の範囲が大きく変わります。 推定

いずれも、建物の材料に関する37条とは別のルートで扱われます(材料規定(37条))。

  • 防火・断熱・シックハウスの論点
    • 防火材料
      • 有機系の発泡断熱材は不燃材料の認定を取りにくい
    • 断熱・省エネ基準
      • 2025年4月から適合義務。応急仮設は適用除外
    • シックハウス(法28条の2)
      • 輸入建材もJIS・JASまたは大臣認定が必要

防火材料の区分

区分加熱時間根拠仕様の告示認定記号
不燃材料20分法2条9号、施行令108条の2平成12年建設省告示1400号NM-(表面のみの場合はNE-)
準不燃材料10分施行令1条5号平成12年建設省告示1401号QM-
難燃材料5分施行令1条6号平成12年建設省告示1402号RM-

すべて 確定 です。

いずれの区分も、加熱中に次の三つを満たす必要があります。確定

  1. 燃焼しないこと
  2. 防火上有害な変形・溶融・き裂などを生じないこと
  3. 避難上有害な煙やガスを発生しないこと

性能評価の試験はISO 5660-1(コーンカロリーメーター。試験体を加熱して発熱量を測る方法)で行われ、総発熱量は8MJ/㎡以下などの基準があります。確定

サンドイッチパネルの芯材

論点内容
不燃材料の仕様規定告示1400号に列挙される断熱材は、ロックウール、グラスウール板、厚さ12mm以上のせっこうボードなど。ウレタン・イソシアヌレート・EPSなどの有機発泡断熱材は含まれない 確定
国内の実例国内メーカーは、ロックウール芯の金属サンドイッチパネルで、不燃材料認定(NM)や耐火構造の認定を取得している。ウレタン系芯材は、用途や仕様が限定される 確定
有機系芯材の見立て有機系芯材(PU・PIR・EPS)は、鋼板で挟んでも、20分間の総発熱量8MJ/㎡以下を満たすことが難しい。認定が取れても、準不燃止まり、または特定の納まりに限られる。EPS芯は特に不利 推定
消防行政上の扱い消防庁や自治体は、可燃性合成樹脂発泡体を断熱材に用いた防火対象物について、別途、行政指導の対象としている。建築基準法を満たしても、消防行政上の追加の指導が入る場合がある 確定
対応の方向芯材をロックウールなどに替える方法と、不燃の面材を重ねる方法が考えられる。前者は製造側の設計変更を伴う 推定

防火材料の性能評価の費用と期間

項目内容
期間JTCCM(性能評価を行う指定機関の一つ)の防耐火性能評価は、試験の実施から約2か月で評価書が交付される 確定
手続き2025年9月から、電子申請が必須 確定
制約他の公的機関を含め、過去に不合格となった試験体は申請できない。試験を試し打ちで繰り返すことができない 確定
手数料公表されていない。業界の実務では、1仕様あたり数十万円からに、試験体の製作費が加わると推定される 推定

応急仮設での防火の扱い

区分防火に関する規定
85条1項建築基準法令の規定が適用されない。ただし防火地域内はこの限りでない 確定
85条2項内装制限などを定める法35条は除外される。防火地域・準防火地域内で延べ面積が50㎡を超えるものには、法62条(屋根の不燃化)が適用される 確定

床面積23㎡級の建物は50㎡以下のため、法62条の適用はありません。確定 恒久建築では、内装制限(法35条の2、施行令128条の5)、防火地域(法61条)、延焼のおそれのある部分(施行令136条の2)の規定が全面的に適用されます。確定 詳細は建築基準法85条にあります。

断熱と省エネ基準

項目内容
適合義務2025年4月1日以降に着工する原則すべての建築物に、省エネ基準への適合が義務づけられる 確定
面積による除外10㎡以下の新築は、施行令3条により除外される。23㎡は10㎡を超えるため、面積による除外は使えない 確定
仮設の扱い85条1項・2項の応急仮設建築物で、完了後3か月以内のもの、または3項の許可を受けたものは、建築物省エネ法20条3号・施行令4条3号により適用除外になる。85条6項・7項の許可建築物も除外される 確定
断熱材の性能90mmの硬質ウレタンを芯材とする製品は、省エネ基準を大きく上回る見込みとされる。ただし、熱伝導率の裏付けとなる試験成績書は未取得 未確定

断熱性能が高くても、芯材が有機系の場合は、防火材料としての認定は別の問題として残ります。推定

シックハウス(法28条の2)

シックハウス対策は、居室の内装材からのホルムアルデヒドなどの放散を抑える規定です。

項目内容
輸入建材の扱い国土交通省や大阪府のQ&Aは、輸入製品でも、告示で定める建築材料を内装の仕上げなどに使う場合は、国産品と同様にJIS・JASまたは国土交通大臣の認定を取得する必要があるとしている。中国のE0・E1などの等級は、日本の等級とは認められない 確定
内装材の等級ホルムアルデヒドの放散量を示すF☆☆☆☆(エフフォースター)相当の証明か、大臣認定が必要 確定
換気24時間機械換気(施行令20条の8)が必須 確定
応急仮設での適用法28条の2は、85条2項の適用除外の条文に列挙されていない。そのため、2項の応急仮設住宅でも適用されると解される。1項は全面的に適用除外になる 推定

見落とされやすい点なので、応急仮設住宅の仕様を検討する場合も、内装材の証明や換気設備の確認が必要になります。推定