応急仮設住宅の調達は、緊急の必要があるとして随意契約が認められています。契約の種類は請負ではなく物品購入(リースまたは買取)とされ、能登半島地震では全団地でリース方式が使われました。 確定
契約の基本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約の相手方の決め方 | 随意契約が原則。応急仮設住宅は災害時に緊急に必要なものとして、地方自治法上、随意契約が認められている(国土交通省の必携) 確定 |
| 根拠条項 | 地方自治法施行令167条の2第1項第5号(緊急の必要により競争入札に付し難いとき)とみられる。マニュアル類は条項番号を明示しない例が多い 推定 |
| 契約の種別 | 請負ではなく、物品購入(リースまたは買取)で調達する(国土交通省の必携)。香川県のマニュアルもリース契約または買取契約を基本とする 確定 |
| 支払い | 引渡し後の請求書による精算払い 確定 |
| 独占禁止法 | あっせんを含む協定は、独占禁止法上許容されるとされる 確定 |
| 契約の相手方と契約方式の公表 | 能登半島地震の受注企業名と契約方式は、石川県の公表資料に個別の記載がない。確認には県への情報公開請求が必要 未確定 |
- 応急仮設住宅の契約
- 随意契約(地方自治法施行令167条の2)
- 物品購入(請負ではない)
- リース方式(能登半島地震は全団地)
- 買取方式
協定団体と発注者の関係は発注構造と協定団体を参照してください。
能登半島地震の契約方式
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約の形 | 全団地で賃貸借契約(リース方式) 確定 |
| リースを選んだ理由 | 県は、住宅建設から解体撤去までを一括で依頼でき、財産登録などが不要であることを理由に挙げている 確定 |
| 建物の所有者 | 各建設事業者。維持管理も建てた側が行う 確定 |
| 契約の当事者 | 仕様は団体内で統一しつつ、契約は実際に建設する各社が県と直接結んだ例がある。大規模な団地では共同企業体(JV)で契約した例もある 確定 |
| 土地と建設の分担 | 土地は市町が確保し、県が建設する。完成後は市町が入居手続きと維持管理を行う 確定 |
| 県の総括 | 契約方式のメリット・デメリットを踏まえて検討し、追加工事が発生しないように計画することが望ましいと、県自身が総括している 確定 |
リース契約では、極めて短期間で途中解約した場合に返還金が生じる契約とすることが、内閣府から示されています。撤去や転用との関係は借上型(みなし仮設)との比較を参照してください。確定
公募・事業者選定の要件の例
協定団体とは別に、被災後に事業者を公募することも想定されています。内閣府の手引きは、その場合に事業者の公募・選定の仕組みを整理しておくよう求めています。確定
| 都道府県 | 公募の要件 |
|---|---|
| 香川県 | 建設業法の建築工事業の許可を持つこと。県内に主たる営業所があること 確定 |
公募に至る経緯は協定団体以外の参入経路を参照してください。
平時ストック方式
災害が起きていない平時から住宅ユニットや部材を備蓄する方式です。
| 主体 | 方式 |
|---|---|
| 日本ムービングハウス協会(移動型の木造ユニットの団体) | 「防災・家バンク」として、北海道・茨城・高知にストックヤードを置く。平時は宿泊施設などとして運営し、備蓄の費用を吸収する。災害時は被災地へ輸送し、災害救助法にもとづく応急仮設住宅として有償で貸し出す 確定 |
| プレハブ建築協会 | 会員14社が、全国182か所の工場・デポ・センターで部材を備蓄する 確定 |
| 国の位置づけ | 内閣府の能登半島地震を踏まえた対策検討ワーキンググループに、ムービングハウスの活用事例が資料として提出された。全国的な備蓄制度としての制度化には至っていない 推定 |
- ムービングハウス協会は能登半島地震で511戸を供給しました。発災3日後の2024年1月4日に県と協定を結び、1月12日に着工し、着工から最短19日で完成した団地があります。確定
- 工期は約50日、1戸あたり約1,400万円という数値がありますが、いずれも民間レポートの値で、県の公表資料では確認できていません。未確定
- 内閣府の標準価格は、ムービングハウスの購入が約2,541万円、2年レンタルが約400万円です(2LDK・28.8㎡)。確定 費用の詳細は応急仮設住宅の実勢単価を参照してください。