応急仮設住宅の1戸あたり費用は、国庫負担の一般基準(2017年度の改定後で約550万〜730万円)と実勢(能登半島地震で約1,450万〜1,725万円)の間に大きな差があります。差の主因は、費用に含まれる範囲の違いと、資材・人件費の高騰です。 推定
同じ「1戸あたり」でも、建物本体だけの価格か、造成・インフラ・撤去まで含む総額かで数値が変わります。数値を比べるときは、表の「費用範囲」の列を必ず確認してください。
国庫負担の一般基準の推移
一般基準は、災害救助法に基づき国が費用を負担する際の1戸あたりの限度額です(用語は用語集を参照)。
| 年度 | 1戸あたり限度額 | 標準規模 |
|---|---|---|
| 2004年度(新潟県中越地震) | 243.3万円 | 29.7㎡ 確定 |
| 2011年度(東日本大震災) | 238.7万円 | 29.7㎡ 確定 |
| 2016年度(熊本地震) | 253.0万円 | 29.7㎡ 確定 |
| 2017年度の改定 | 551.6万円 | 規模の上限を撤廃 確定 |
| 2019年度 | 571.4万円 | 地域の実情に応じて設定 確定 |
| 令和7年度 | 708.9万円 | 地域の実情に応じて設定 確定 |
| 事務取扱要領の最新版 | 725.9万円 | 地域の実情に応じて設定。令和7年度の708.9万円との適用時期の関係は確認できていない 未確定 |
- 2017年度に限度額が約2.2倍(253.0万円から551.6万円)に引き上げられ、同時に29.7㎡の標準規模が撤廃されました。制度上の大きな転換点です。確定
- 一般基準に含まれる範囲は、原材料費、労務費、附帯設備工事費、輸送費、建築事務費などの一切の経費と定められています。敷地内の外灯や簡易舗装などの外構も基準額の内です。確定
- 一方、会計検査院は東日本大震災の検査で、基準額は造成費などを含まない本体価格のみだと指摘しています。制度上の建前と運用の実態にずれがあります。確定
災害別の実勢単価
阪神・淡路大震災と西日本豪雨は、実勢単価の系統が不明・未取得のため図から外しています(下表を参照)。未確定
| 災害(発生年) | 一般基準 | 実勢単価(1戸) | 基準との乖離 | 費用範囲 |
|---|---|---|---|---|
| 阪神・淡路大震災(1995年) | 記載なし | 286.7万円(別の記載では550〜600万円) | 算出不可 | 範囲不明。二系統の数値が併存 未確定 |
| 新潟県中越地震(2004年) | 243.3万円 | 472.6万円 | 1.94倍 | 範囲不明 推定 |
| 新潟県中越沖地震(2007年) | 232.6万円 | 497.8万円 | 2.14倍 | うち解体・復旧費が約100万円 推定 |
| 東日本大震災(2011年) | 238.7万円 | 628万円(初期542万円に追加工事を加算) | 2.63倍 | 談話室・集会所、造成費、追加工事を含む 確定 |
| 熊本地震(2016年) | 253.0万円 | 806.8万円 | 3.19倍 | 範囲不明。造成を含むとみられる。木造長屋の導入があった 推定 |
| 西日本豪雨(2018年) | 約566万円 | 未取得 | 算出不可 | 未取得 未確定 |
| 能登半島地震(2024年) | 約620〜660万円 | 約1,450万円(県取材にもとづく報道)/約1,725万円(民間レポート) | 約2.2〜2.7倍 | 外構・インフラ引込を含む。民間値は解体撤去費まで含むとされる 推定 |
- 東日本大震災では、追加工事費だけで455億5,620万円がかかりました。内訳は水道管の凍結防止、サッシの複層ガラス化、防犯対策などです。設置費用の総額は2,867億6,217万円でした。確定
- 能登半島地震の民間値は、総事業費約1,187億円を6,882戸で割った値です。石川県の令和6年度当初予算「仮設住宅建設事業費」は1,270億円で、規模は整合します。推定
能登半島地震の単価は出典で食い違う
能登の全戸平均には、2つの系統の数値があります。両者は積算が整合せず、どちらが実態に近いかは確定していません。未確定
| 項目 | 県取材にもとづく報道 | 民間レポート |
|---|---|---|
| 1戸あたり平均 | 約1,450万円 | 約1,725万円 未確定 |
| 総事業費 | タイプ別単価の積算で約995億円 | 約1,187億円 未確定 |
| 従来型(プレハブ・移動型など)の戸数 | 5,279戸(供与タイプ別の集計) | プレハブ4,636戸(工法別の集計) 未確定 |
| 費用範囲 | 建物本体に舗装・配管・浄化槽などの整備費を加えた額 | 解体撤去(原状復帰)まで含むとされる 推定 |
- 県取材にもとづく数値のタイプ別内訳は、従来型1,380万円、まちづくり型1,660万円、ふるさと回帰型1,870万円です。推定 詳細は石川モデルを参照してください。
- 戸数の食い違いには、供与タイプ別(県の3類型)と工法別(プレハブ・木造・移動型など)という集計軸の違いも関わっています。推定
- このサイトの他のページは、県取材にもとづく約1,450万円を採用しています。
能登の工法別単価
内閣府の標準価格(一次資料)
| 工法 | 単価 | 条件 |
|---|---|---|
| ムービングハウス(移動型の木造ユニット) | 購入で約2,541万円/戸 | 2LDK・28.8㎡の標準価格 確定 |
| ムービングハウス | 2年レンタルで約400万円/戸 | 同上 確定 |
| 木造軸組工法 | 約1,000万円/戸 | 2DKの標準価格、令和6年4月時点、賃貸借2年 確定 |
工期の目安は、ムービングハウスが注文から21日程度、木造軸組が最短40日程度です。確定
工法別の平均建設費(民間レポート・二次資料)
| タイプ | 戸数 | 平均建設費(1戸) | 工期 |
|---|---|---|---|
| プレハブ | 4,636戸(約7割) | 約1,700万円超 | 約2か月 未確定 |
| 木造・まちづくり型 | 木造計1,579戸 | 約1,800万円 | 3〜4.5か月 推定 |
| 木造・ふるさと回帰型 | 同上 | 約1,950万円 | 3〜4.5か月 推定 |
| 木造・DLT型(板材を積層した工法) | 同上 | 2,000万円超 | 3〜4.5か月 推定 |
| ムービングハウス | 511戸 | 約1,400万円 | 約50日 推定 |
| モバイルハウス | 126戸 | 約1,700万円 | 記載なし 推定 |
| トレーラーハウス | 30戸 | 約1,200万円 | 約30日 推定 |
| 合計 | 6,882戸 | 約1,725万円 | 記載なし 未確定 |
この表の数値は、上の「県取材にもとづく報道」の系統とは積算が整合しません。工法別の単価は、県などの公表資料では確認できていません。未確定
内閣府の「木造軸組 約1,000万円」は建物の標準価格のみで、民間レポートの「約1,725万円」は造成・インフラ・輸送・付帯設備・解体撤去を含む総額です。 同じ1戸あたりでも範囲が異なるため、並べて比較できません。推定
熊本地震の数値は定義が異なる
| 数値 | 含まれる範囲 | 出典区分 |
|---|---|---|
| 熊本県が示した木造仮設の戸あたり建設費の上限 600万円 | 本体工事 | 団体の報告書 推定 |
| 全国木造建設事業協会(木造の応急仮設住宅で協定を結ぶ団体)の見積・実施額 約580万円 | 本体工事 | 団体の報告書 推定 |
| 熊本地震の平均 約800万円(806.8万円) | 外構などを含む総額とみられる | 報道・調査資料 推定 |
600万円系と800万円系は範囲が異なり、同一の定義では比較できません。能登の約1,450万円を「熊本の約1.8倍」とする報道は、後者の総額どうしの比較です。推定