協定団体に属さない事業者が応急仮設住宅の供給に関わってきた経路として、平時の協定の新規締結、既存の協定団体への加入、発災後の事業者公募、協定団体の会員企業への下請け・資材供給の4つが確認されています。 推定
ここでは、非協定の事業者がどのような経路で供給に関わってきたかを、事実として整理します。協定の基本構造は発注構造と協定団体を参照してください。
確認されている経路
| 経路 | 実態 | 確度 |
|---|---|---|
| 平時の協定の新規締結 | 全国木造建設事業協会は、2025年に鳥取県・新潟県、2026年3月に奈良県と協定を結び、締結の範囲を広げている。日本オフサイト建築協会は、2026年8月25日に熊本県と新規に協定を結んだ。新しい団体でも協定を結んだ実例がある | 確定 |
| 既存の協定団体への加入 | プレハブ建築協会の規格建築部会(会員14社)への入会、全国木造建設事業協会の都道府県協会への加入。事業者が団体の会員になることで、団体が県と結ぶ協定の枠内で供給に関わる | 確定 |
| 発災後の事業者公募 | 内閣府の手引きは、協定団体とは別に被災後に事業者を公募することを想定する場合、公募・選定の仕組みを整理しておくよう求めている。東日本大震災では、供給能力が不足したため県内業者への一般公募が行われた | 確定 |
| 協定団体の会員企業への下請け・資材供給 | 協定団体の会員企業の下請けや資材の供給者として関わる。全国木造建設事業協会は、地元の工務店・職人を動員する仕組みそのものが、二次的な供給者の関わり方になっている | 推定 |
- 協定団体以外の参入経路
- 平時の協定の新規締結
- 既存の協定団体への加入
- 発災後の事業者公募
- 協定団体の会員企業への下請け・資材供給
公募の要件の例
| 都道府県 | 要件 |
|---|---|
| 香川県 | 建設業法の建築工事業の許可を持つこと。県内に主たる営業所があること 確定 |
公募は、協定団体の供給能力を超えた場合に使われる経路として位置づけられています。推定
能登半島地震での実例
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 発災後に協定を結んだ団体 | 発災前から全国協定を持つプレハブ建築協会以外に、7団体が2024年1月4日から2月29日までに石川県と協定を結んだ 確定 |
| 最も早い協定と着工 | 日本ムービングハウス協会は発災3日後の1月4日に協定を結び、1月12日に着工、1月31日に輪島市で18戸が完成した 確定 |
| 地元の工務店の団体 | 石川県木造住宅協会は、1月5日に県の説明会、1月17日に整備の資料提示、1月20日に見積書の提出と進み、内部説明会では37社が参加を表明したが、最終的に建設に参加したのは20数社。仕様は統一され、契約は実際に建設する各社が県と直接結んだ 確定 |
| 職人の動員 | 全国木造建設事業協会は、全国建設労働組合総連合の全国の県連・組合に就労者の確保を呼びかけ、41県連・組合から809人(延べ人工2万1,746人)が9団地623戸に関わった。協会として過去最大の動員だった 確定 |
| 団体間の調整 | 石川県木造住宅協会と、石川県内のもう1つの協定団体の両方に所属する会社は、どちらか一方の団体でのみ活動することとされた 確定 |
| 供給の割合 | 発災前から協定のあるプレハブ建築協会が7,168戸のうち4,467戸(62.3%)を供給した。地震分6,882戸で見ると、プレ協以外は2,415戸(約35%)で、東日本大震災以降で供給主体が最も多様化した 推定 |
詳細は能登の整備実績と能登の供給主体別の実像を参照してください。
時間的な制約
- 着工期限は災害発生から20日以内です。確定
- 能登では、発災前から協定のある団体が初動を担い、発災後に協定を結んだ団体のうち最も早い日本ムービングハウス協会でも、協定は1月4日、着工は1月12日でした。確定
- 発災後の公募は、協定団体の供給能力を超えた場合の例外的な経路として位置づけられています。平時に協定を持たない事業者は、発災直後の初動の段階では関わりにくい、という構造が指摘されています。推定
協定団体の一覧と役割は応急仮設住宅の協定団体を参照してください。