新・外骨格案を分割式にしてユニットの部材と一緒に運び、基礎・固定方法の基準緩和を使って、被災地では組み上げて据えるだけにする構成案です。 平時は別の用途で置いておき、災害時に被災地へ運びます。最初から建築基準に合う仕様で作ることで、応急の住まいをそのまま恒久の住まいにすることも狙います。構成案の段階で、構造設計や確認審査の代わりにはなりません。推定

課題:被災地への住宅供給が遅い理由

遅れの原因何が起きているか
現地で基礎から作る建物の基礎は、決まった形の鉄筋コンクリートで作るのが原則です。能登の応急住宅の工期は、プレハブで中央値52日、木造で116日でした。工場で作って運ぶ移動設置型は30〜50日でした。確定
平時に備えていない事業者は初動に入れない応急住宅の着工の目安は発災から20日以内で、平時から都道府県と協定を結んだ団体が初動を担います。発災後に準備を始めても間に合いにくい構造です。推定
仮設と恒久で二度建てになる応急住宅は原則2年で撤去され、恒久の住まいは別に建てる必要があります。応急住宅を恒久に使い続けると、材料・構造・省エネなどの規制がすべて戻ります(恒久化で戻る規制)。確定
後から補強すると高くつく2012年の熊本の水害では、簡易な基礎で建てた仮設住宅を後から補強するのに1,800万円かかったとされています。推定
安く早く作れる製品が日本の基準に合わない中国製ユニットは安く早く作れますが、鋼材が中国規格であることなどから、そのままでは日本の建物として認められません(ユニット単体で建築基準法に適合しにくい理由)。確定

構成案

柱何をするかどの遅れに対応するか
骨組みを日本の鋼材に置き換えるユニットの外側に、JIS規格の鋼材で外骨格(コの字形フレーム2組、脚4本)を付けます。建物の重さと風・地震の力は外骨格が受け持ち、ユニットは骨組みに取り付けた「部屋の箱」にします。推定安く早く作れる製品が日本の基準に合わない点
外骨格を分割式にし、ユニットの部材と一緒に運ぶ外骨格を柱・梁ごとにボルトで継げる部材に分け、ユニットの部材と同じ便で運びます。工場では部材の加工と仮組みによる確認までを済ませ、現地では決まった手順で組むだけにします。推定大きな完成品を運ぶときの幅・高さの制約と、現地での加工や溶接
据えるだけで置ける基礎・柱脚の基準緩和を使い、基礎はブロックや鋼製杭など撤去しやすい形、柱脚は取り外せる留め方にします。未確定現地で基礎から作る遅れ
平時に置き、災害時に運ぶ平時は宿泊施設・店舗・事務所などとして使い、災害時に部材に戻して被災地へ運びます。基準緩和の通知が想定する使い方と同じです。推定発災後に作り始める遅れ
仮設と恒久を一つにする最初から恒久の仕様で作るので、応急の住まいとして置いた建物を、撤去せずに恒久の住まいにできる可能性があります。未確定二度建て

外骨格は分割式でも構造設計(部材の断面、継手の強さ、4本脚で成り立つか)が必要です。推定

新・外骨格案からの変更点

項目新・外骨格案この構成案
外骨格の運び方記載していません。柱・梁ごとに分割し、ユニットの部材と同じ便で運びます。
床シャーシの位置づけフレーム下部へ固定し、居住時の積載を脚・基礎へ伝えます。日本の鋼材の床梁で積載を受け、床シャーシを下地として扱う案を加えます(下の「残る壁と解決の案」)。
基礎・柱脚柱脚・基礎を一組で見ます。基礎・柱脚の基準緩和を使う構成と、従来の基礎で建てる構成を並べます。

用語

建物は下から「地盤 → 基礎 → 柱脚 → 上部構造」の順に積み重なっていると考えると読みやすくなります。他の用語は用語集を参照してください。

用語何のことかこの構成案に当てはめると
上部構造基礎の上に載っている建物本体のすべてです。床・壁・屋根・柱・梁を含みます。ユニット本体と、外骨格の柱・梁です。
基礎建物の重さを地盤に伝える、地面に接する土台です。設置場所で用意する土台です。
柱脚柱の一番下の端と、基礎をつなぐ継ぎ目です。地震や強風で建物がずれたり浮き上がったりしないよう、ここで踏ん張ります。外骨格の4本の脚の足元です。
仕様規定「この形・この寸法で作れ」と作り方そのものを決めた法律上のルールです。その通りに作れば、計算しなくても安全とみなされます。2025年の基準緩和は、基礎と柱脚の仕様規定を外すものです。

基準緩和で何が変わるか

「決められた形で作れ」から「形は自由、ただし安全は自分で示す」に変わりました。 安全確認そのものが免除されたわけではありません。詳細は平屋コンテナ等の基礎・固定方法の基準が緩和を参照してください。確定

部分本来はこうしなければならない基準緩和の後はこれでもよい(条件を満たす場合)
基礎鉄筋コンクリートで、杭(地中深くに打ち込む柱)・べた基礎(建物の下全面のコンクリート板)・布基礎(壁の下に沿った帯状のコンクリート)のどれかに作ります。確定3つ以外の形でもかまいません。ブロックを据える、鋼製の杭をねじ込む、鉄骨の架台に載せるなどを検討できます。確定
柱脚鉄骨の柱を、露出形式(足元の鉄板をコンクリートに埋めたボルトで留める)・根巻き形式(足元をコンクリートで包む)・埋込形式(柱をコンクリートに埋める)のどれかで固定します。確定3つ以外の留め方でもかまいません。専用金具やボルト止めなど、取り外せる留め方を検討できます。確定
安全の示し方仕様通りに作れば、それが合格の証明になります。確定構造計算でも、計算以外の方法でも示せます。特殊な金具は、実況に応じた構造実験の結果を使う方法が考えられるとされています。確定
風への備え仕様通りなら追加の確認は求められていませんでした。確定通常の風圧力で滑らないこと、その1.6倍の風圧力で倒れないことの確認が必須です。確定
対象条件この構成案で確認が要る点
平屋であること平屋なので該当します。確定
上部構造を車両に載せて運べる大きさであること外骨格を分割式にしてユニットの部材と一緒に運べば、通常の積載の範囲に収まる見込みです。部材ごとの荷姿の寸法は未確認です。推定
運んだ先でそのまま使えること(折りたたむものは容易に復元できること)分割して現地で組む形が当たるかは、特定行政庁の判断です。未確定
用途・広さ通知に用途や延べ面積の制限は書かれていません。住宅に使えるかは特定行政庁への確認が要ります。未確定

二つの構成

比べる点構成A:分割式の外骨格を、基準緩和を使って据える構成B:同じ外骨格を従来の基礎で建てる
成り立つ条件分割して現地で組む形が、基準緩和の「運んだ先でそのまま使える」に当たると認められることです。未確定通常の鉄骨造平屋として扱えるので、基準緩和に関する確認は要りません。推定
外骨格分割式の外骨格をユニットの部材と一緒に運び、現地で組みます。同じ外骨格を使います。設計を共通にしておけば、A・Bを切り替えても作り直しは要りません。推定
基礎・柱脚ブロックや鋼製杭などに据え、取り外せる金具で留めます。従来の決まった形で作ります。脚が4本なので、小さなコンクリート基礎4か所で済む見込みです。推定
現地の工事組立と据付が中心です。基礎のコンクリートが固まるまでの日数が加わります。
撤去・再利用ボルトと金具を外せば、部材に戻して運び直せます。外骨格は部材に戻せますが、基礎は現地に残ります。

分割式で運ぶ理由

理由内容
輸送の規制にかかりにくい外骨格を部材に分ければ、ユニットの部材と同じく通常のトラックの荷台に収まり、通行の許可が要る大きな荷になりにくくなります。推定
現地の工事が短く済む外骨格をボルトで継ぐだけにしておけば、現地の工事は組立・据付と設備の接続が中心になります。推定
後から補強しなくて済む石川県は能登の木造応急住宅を最初から建築基準に合う仕様で建て、入居期間後に公営住宅などへ転用しました(石川モデル)。確定
撤去・再利用ができるボルトを外せば部材に戻し、次の被災地へ運べます。推定
応急住宅の受け入れ方は確認が要る熊本県の自宅敷地内型は、あらかじめ組み立てた住宅を搬入する方式です。現地で組む形が受け入れられるかは、県と施工団体への確認が要ります。未確定

残る壁と解決の案

最も重いのは床シャーシです。 床ユニットは製品の骨格で取り外せず、製造元の仕様も変えられないため、外骨格を日本の鋼材にしても、居住時の重さを受ける床の鉄骨枠(中国規格材)は法37条の対象に残ります。推定

残る壁何が問題か解決の案
床シャーシの材料(法37条)重さを受ける床の鉄骨枠が中国規格材です。確定第一案は、外骨格に日本の鋼材の床梁を通し、床シャーシをその上に載せる形です。居住時の重さは床梁が受け、シャーシは床の下地として扱えるかを建築士・特定行政庁と協議します。未確定 第二案は、シャーシの鋼材のミルシート(鋼材の品質証明書)と国内での材料試験の結果を示し、指定確認検査機関と事前に協議する方法です。未確定 第三案は、法37条2号の大臣認定です。手数料は合計約35万円ですが、製造管理や品質管理の体制まで求められます(中国規格材(GB)の適合ルートと費用)。推定
分割して現地で組む形が、基準緩和の条件に当たるか通知は「移動後にそのままの状態で使用できるもの(折りたたむ場合は容易に復元して使用できるもの)」を条件にしています。確定外骨格とユニットの継ぎ目を少数のボルトとピンにまとめ、「容易に復元できる」形に設計します。組立の手順と所要時間を示して特定行政庁に事前相談し、当たらない場合は構成Bにします。未確定
ユニットと骨組みの接合強風で壁や屋根が外れないこと、地震時に骨組みとユニットが別々に動いて壊れないことを示す必要があります。推定ユニット側の既存の角金物や吊り金具を利用し、外骨格側に受け金具を設けてボルトで留めます。デモ設置場所の実機で、ウインチと荷重計を使った引張・載荷試験を行い、強さを数値で示します。未確定
防火・内装恒久の住宅になると、地域と用途に応じた防火のルールがかかります。確定外骨格の外側に不燃の外装板、内装に不燃の面材を張る仕様を標準にしておきます。設置先が防火地域・準防火地域の外なら、求められる性能は小さくなります。推定
採光・換気居室として、窓の大きさ(床面積の7分の1以上)と換気の基準を満たす必要があります。確定ユニットの窓の面積を確認し、足りなければ外装側に窓を追加します。換気は24時間換気扇を標準装備にします。推定
省エネ基準2025年4月以降に着工する新築住宅は、省エネ基準への適合が必須です。確定外骨格とユニットの間、または室内側に断熱材を足す仕様を決め、仕様基準(断熱材の種類と厚さで判断する方法)で適合を示します。未確定

外骨格の費用の目安は、23㎡で骨組み・施工・基礎・設計を合わせて175〜320万円です(骨組手法の比較、二重屋根を含む概算)。分割式にする費用は含みません。推定

確かめる順序

確認すること得たい判断
外骨格の分割と継手、4本脚での成立性の構造設計分割式の外骨格が成り立つか。未確定
床梁で受けて床シャーシを下地として扱えるか(実機の接合部の採寸を含む)法37条の対象をどこまで減らせるか。未確定
特定行政庁への事前相談(分割式が基準緩和の条件に当たるか、住宅用途で使えるか)構成Aと構成Bのどちらで進められるか。未確定
部材ごとの荷姿の寸法と重量通常の積載で運べるか。未確定
実機での引張・載荷試験接合と柱脚の安全を数値で示せるか。未確定

適用例:令和8年熊本地震の自宅敷地内型

この構成案を、2026年8月に熊本県が始めた「自宅敷地内への建設型応急住宅」に当てはめた場合の流れです。構成案は未検証で、ここに書く流れは試算です。被災者への提供の案内ではありません。熊本県は、業者が単独で被災者宅を訪問することはなく、現地調査は県職員と施工団体が同行すると注意を呼びかけています。確定

制度の要点

項目内容
対象全壊、または半壊以上で解体する世帯で、農業・畜産業などの生業のため自宅の敷地内に住む必要がある人です。確定
敷地の要件前面道路の幅員4m以上、間口おおむね6m以上、搬入経路の確保などです。確定
費用と期間設置・撤去は公費、光熱水費は入居者負担、入居は原則2年です。確定
国の判断目安内閣府は、必要性、再建の妨げにならないこと、敷地の状況、経済合理性、被災者への説明の5点を目安に挙げています。確定
需要氷川町では設置希望が100件を超えていると報じられています(2026年9月時点)。推定

参考ヒアリング情報

被災地の関係者への聞き取り(2026年10月)では、次の声がありました。個別の聞き取りで、統計ではありません。未確定

話題聞き取った内容
求める住まい高齢の世帯では、20〜30年使う本格的な再建より、10年程度安心して暮らせる小さな住まいを望む声があります。
予算と広さ予算は300万円以内を希望する声が多く、2人用・4人用の広さが求められています。
設備農作業の後に体を休める浴室と、安心して眠れる場所が強く望まれています。
制度トレーラーハウスや簡易住宅は住宅再建の支援金の対象にならないため、新築住宅として扱える方法が求められています。
情報支援制度の存在や申請方法、「いつ何が決まるのか」が住民に十分届いていません。

当てはめた流れ

段階内容使う制度・効くこと
分割式の外骨格を用意するユニットの部材と同じ便で運びます。浴室付きです。外骨格が骨組みを受け持ち、最初から建築基準に合う仕様で作ります。推定
自宅の敷地で組み上げ、据える応急住宅として公費で設置します。自宅敷地内型の応急住宅と、基礎・柱脚の基準緩和を使います。未確定
住みながら建築確認を取る供与期間は原則2年です。応急住宅の間は85条で手続きの大部分が外れます。鉄骨造平屋は構造の審査が省略されます。推定
撤去せず本人の住まいに切り替える公費の撤去費がかからず、再建になります。被災者生活再建支援金の加算支援金(建設・購入で200万円)の活用が考えられます。譲渡の可否と価格は確認が要ります。未確定
役目を終えたら撤去し、再利用する10年程度の住まいとして使います。部材に戻して別の被災地へ運べます。推定

要になるのは4段目です。応急住宅を撤去せず本人に引き渡せるかで、この流れが成り立つかが決まります。国の補助で取得した財産には処分の制限がかかる場合があります(恒久化で戻る規制)。未確定

届け方のアプローチ案

アプローチ内容確認が要る点
協定団体を通じて施工団体として入る自宅敷地内型の現地調査は県職員と施工団体が同行する運用です。熊本県と2026年8月25日に協定を結んだ日本オフサイト建築協会(応急住宅の協定を結ぶ業界団体。工法の限定なし)などを通じて関わる経路が考えられます(協定団体以外の参入経路)。推定入会条件と会費は未確認です。未確定
行政と組んだ対面の説明会被災者が最も求めているのは「何が検討され、いつ何が決まり、いつ実行されるか」の情報です。県・市町が場と正式な情報を出し、地元の協力者が集客と個別相談を担う形が考えられます。ウェブでの告知だけでは届きにくいとの声があります。推定行政主催にすると苦情の場になりやすく、行政の手も回りにくいとの指摘があります。運営の分担は未確定です。未確定
説明会での聞き取りを制度改善へ回す説明会で集めた声を、県・市町の支援制度の改善に回します。推定行政側の受け皿は未確定です。未確定

確かめること

論点何が分かっていないか
応急住宅を本人に譲れるか撤去せずに引き渡せるか、価格と手続きが分かっていません。確認先は熊本県の健康福祉政策課と、内閣府(被災者生活再建担当)です。未確定
支援金の対象になるか加算支援金が、譲り受けた応急住宅の取得に使えるかは公表資料で確認できません。確認先は熊本県と市町村です。未確定
応急住宅の費用の上限国の一般基準の上限は1戸あたり708.9万〜725.9万円です(令和7年度)。外骨格付きユニットの本体と設置費がこの範囲に収まるかは未確認です。未確定
現地で組む形の受け入れ組み立て済みの住宅を搬入する方式との関係が分かっていません。未確定