用語は、制度上の意味に絞って短く定義しています。 確定

災害救助まわり

用語意味
建設型応急住宅/賃貸型応急住宅新築する仮設住宅/民間賃貸住宅を借り上げる仮設住宅(いわゆるみなし仮設)
供与被災者に無償で貸すこと。期間は完成から2年が原則で、能登半島地震では延長されている
一般基準/特別基準内閣府告示が定める費用・日程の上限/それを超えるために内閣府と協議して認められる基準
協定平時に結ぶ「災害時にこう協力する」という約束。供給に加わるための前提になる
あっせん協定団体が会員企業を都道府県に割り当てること

建築基準法まわり

用語意味
特定行政庁建築主事を置く自治体(都道府県または市町村)。仮設建築物の許可などを出す
確認申請建てる前に、建築基準法への適合を審査してもらう手続き。応急仮設住宅(85条1項・2項)では不要
新3号建築物平屋で延べ面積200㎡以下の建物。構造計算が不要で、都市計画区域外なら確認申請も不要(2025年4月改正後の区分)
主要構造部壁・柱・床・梁・屋根・階段。37条の材料規定の対象
帳壁構造を負担しない壁。37条の材料規定の対象外
什器建物の一部ではない備品・造作。建築基準法の対象外として扱われる
指定建築材料建築基準法37条が対象とする、基礎・主要構造部などに使う木材・鋼材・コンクリートなどで、国土交通大臣が定めるもの。JIS・JASへの適合か大臣認定が要る
法38条認定予想しない特殊の建築材料や構造方法について、国土交通大臣が既存の規定と同等以上と認めれば、その規定を適用しない制度
型式適合認定建築物の部分などの型式が建築基準法に適合していることを、国土交通大臣があらかじめ認定する制度(法68条の10)
型式部材等製造者認証型式部材などを製造する者を、国土交通大臣があらかじめ認証する制度(法68条の11)
施行令147条仮設建築物について、施行令の一部の規定(構造計算など)を適用しないと定める条文
上部構造基礎の上に載っている建物本体のすべて。床・壁・屋根・柱・梁を含む
基礎建物の重さを地盤に伝える、地面に接する土台。杭・べた基礎・布基礎などの形がある
柱脚柱の一番下の端と基礎をつなぐ継ぎ目。鉄骨造では露出形式・根巻き形式・埋込形式が定められている
仕様規定作り方そのもの(形・寸法)を定めた規定。その通りに作れば、計算しなくても安全とみなされる