無人店舗とドローン配送を一つの建物で組み合わせた常設事例は、国内外とも確認できていません。 未確定 国内の店舗連携はすべて実証段階で、過疎地の無人店舗は単独では月売上がシステム利用料を下回る例があります。

買い物困難の規模と国の位置づけ

指標内容
食料品アクセス困難人口(2020年国勢調査ベース)904.3万人、65歳以上人口の25.6%。うち75歳以上が565.8万人で約63%。定義は「食料品店まで直線500m以上、かつ自動車の利用が難しい65歳以上」確定
割合が高い都道府県長崎県41.0%、青森県37.1%、鹿児島県34.0%。離島・半島の多い県が上位 確定
推計の更新状況2025年以降の新しい推計は公表されておらず、研究所は基礎データの都合で今後の推計が難しいとしている 確定
国の位置づけ2024年の食料・農業・農村基本法の改正で、食品アクセスの確保が国の責務に位置づけられた 確定
市町村の対応状況(農水省2025年度アンケート)89.3%が対策を「必要」「やや必要」と回答、86.8%が何らかの対策を実施 確定

買い物支援の手段とドローンの位置

農林水産省は買い物困難対策を「店を作る・交通手段を確保する・店を届ける・商品を届ける」の4つに分けています。確定 ドローン配送は「商品を届ける」に当たります。

手段例良い点課題
店を作るマイクロスーパー、コミュニティストア、無人店舗住民が集まる場所になり、見守り・交流を兼ねられる売上が小さく、店舗単独では赤字になりやすい 推定
交通手段を確保する買い物バス、乗合タクシー、デマンド交通中小都市で最も多く使われている車に乗れない・外出が難しい人には届かない 推定
店を届ける移動販売車(とくし丸など)、公民館での出張販売自宅前で品物を選べ、販売員が見守りも担う。増加傾向人件費が大きく、担い手の確保が課題 推定
商品を届ける宅配、御用聞き、買物代行、ドローン配送外出できない人に届くドローンは1回あたりのコストが陸送より大幅に高い(ドローン配送の事業性と補助制度)。宅配は減少傾向 推定

ドローンの役割として想定できるのは、他の手段で届きにくい世帯への配送と、悪天候・災害で道路が使えないときの補完です。推定

無人決済店舗の方式と費用

方式代表的なサービス費用の目安過疎地への適性
AIカメラ+重量センサー型(レジでのスキャン不要)TOUCH TO GO(サブスク型)。小型版「TTG-SENSE MICRO」MICROは月額20万円〜、MICRO Wは月額30万円〜(2022年発表。導入費・冷蔵設備・保守は別)。設置面積5〜20m²、工事不要・電源のみ月額が大きく、過疎地の売上規模では回収が難しい 推定
スマホでバーコードを読む型NTTデータ「CATCH&GO」(費用非公開)、NTT東日本グループの「スマートストア」スマートストアは月額システム利用料約5万5千円過疎地で実例がある 推定
セルフレジ型各社未確認高齢者に操作の壁がありうる 未確定
無人販売棚・自販機型冷凍自販機「ど冷えもん」参考価格約200万円、電気代月約6,000円。1台に11品種・最大308食導入費・運営費は最も小さいが、過疎地・買い物支援での実績は未確認 未確定

過疎地の実例: 岡山県真庭市の吉地区(73世帯、高齢者が約6割)では、地元の協議会が2023年10月にスマートストアを開きましたが、単独店舗の月売上は2万5千〜3万円で赤字です。市街地に3店舗を足して黒字化を目指しています。農水省の資料には、真庭市でスマートストア4店舗とデマンド交通による貨客混載を実証した記載があります。推定

無人では売りにくい商品

商品何が壁になるか対処の方向
酒類酒類小売業免許と、20歳未満への販売を防ぐ年齢確認が必要 確定遠隔での身分証確認などの仕組みが要る。初期は扱わない前提が無難 推定
一般用医薬品薬剤師・登録販売者がいる店舗販売業の許可が必要で、無人の棚売りは想定されていない 確定処方薬・医薬品は提携薬局がドローン配送し、建物は受け渡しの拠点にする 推定
たばこ小売販売業の許可と距離基準があり、自販機は有人店舗に併設して年齢識別装置が必須 確定無人店舗では実質的に扱えない 推定
生鮮・総菜食品衛生法の営業許可と温度管理が必要 確定包装済み食品・冷凍食品・日用品に絞る 推定

店舗とドローンを組み合わせた事例

事例形結果
ローソン×KDDI(埼玉県秩父市、2025年2月〜)店舗・道の駅に荷物を集め、移動販売車とドローンで個人宅へ。1人で複数機を運航2026年度までの3年間の実証(環境省事業)で、2027年度以降の社会実装が目標。料金は未公表 推定
ANA×セブン‐イレブン本島の店舗と離島を結ぶドローン物流の覚書。2022年秋に福岡市で検証、2025年度のサービス開始が目標2026年9月時点の状況は未確認 未確定
ファミリーマートほか(岡山県和気町、2018年12月)集落へのドローン配送の実験19世帯中6世帯が利用し、8日間で注文17回・売上11,000円。需要は小さかった 推定
伊那市(長野県、2020〜2025年)ドローンで公民館まで、ボランティアが各戸へ届けて見守り2025年9月に廃止
Wing・Zipline×Walmart(米国)店舗の駐車場・敷地を拠点に半径数kmへ商用規模に達しているが、郊外住宅地が対象で人口の条件が違う 推定
美団(中国)商業施設の屋上から発進し、受け取りキオスクへ都市部での実績 推定

建物の役割として挙げられる組み合わせ

事例から読み取れる、建物の役割の組み合わせを整理します(推測を含みます)。

建物の役割何のためか裏づけとなる事例
集落の荷受け拠点(宅配便・郵便の受取ロッカー)飛行件数を確保し、固定費を多くの用途で分け合う共同配送・新聞・出前を束ねる事業例、受取拠点・共同配送を対象にした国の補助 推定
医薬品の受け渡し拠点施錠できる受取ボックスで処方薬を渡す医薬品配送ガイドライン、離島での実績 推定
無人店舗日常の買い物と、住民が集まる場所単独では売上が小さい(真庭市の例) 推定
防災拠点災害時の物資輸送・状況確認の発着点。平時は点検・見守り能登での活用例、屋上ポートの実証例 推定
見守り配送・来店の記録を自治体の見守りとつなぐ公営の移動販売の約5割が自治体と見守り連携 推定

表に挙げた事例では、単独の無人店舗としての運用例よりも、物流・受け渡し・防災などを組み合わせた拠点としての運用例が多く見られます。推定

まだ確認できていないこと

事項
ローソン・ファミリーマートの無人店舗の方式・費用と過疎地での導入例 未確定
冷凍自販機の過疎地での導入例と、食品自販機としての営業許可の要件 未確定
とくし丸の台数・提携自治体数・価格への上乗せ額 未確定
セブン‐イレブン×ANAの離島ドローン物流の現状 未確定
店舗在庫をドローンで補充する事例 未確定