応急仮設住宅を恒久住宅として使う時点で、85条の適用除外は終わり、材料(37条)・構造・確認申請・省エネの規制が通常の建築物と同じように全面的に戻ります。 確定
石川県は、能登半島地震の木造仮設で「最初から法適合の仕様で建てる」道を取りました。後から補強する道には失敗例があります。転用の制度は能登で初めて作られました。
恒久化で戻る規制
| 規制 | 仮設(85条1項・2項)の扱い | 恒久住宅の扱い |
|---|---|---|
| 材料の品質(37条) | 適用除外 | 主要構造部の材料にJIS適合材または国土交通大臣の認定材が必要(詳細は材料規定(37条)) 確定 |
| 構造 | 構造計算(施行令81〜99条)は適用除外 | 仕様規定(施行令)または構造計算への適合が必要 確定 |
| 確認申請 | 不要 | 都市計画区域内で必要(新3号建築物と2025年4月改正) 確定 |
| 省エネ基準 | 適用除外 | 2025年4月から、新築住宅は適合が義務 確定 |
恒久建築との差
23㎡級の平屋・鉄骨造を恒久建築として建てる場合との差を整理すると、次のとおりです。仮設側の記述は85条1項・2項の場合です。
| 項目 | 応急仮設(85条1項・2項) | 恒久建築(23㎡級の平屋・鉄骨造の例) |
|---|---|---|
| 確認申請 | 不要 | 必要(都市計画区域内。新3号建築物) 確定 |
| 中間・完了検査 | 不要 | 必要 確定 |
| 法37条の材料品質 | 適用除外 | 適用 確定 |
| 構造計算 | 施行令第3章第8節が適用除外 | 適用。新3号建築物は審査省略の特例が残るが、適合義務は残る 確定 |
| 積雪・風・地震の荷重 | 実質的に問われない。特定行政庁の許可基準による | 施行令86〜88条と特定行政庁の規則に厳格に適合する必要がある 確定 |
| 防火 | 大幅に緩和 | 法35条の2・法61条・施行令136条の2が全面的に適用される 確定 |
| 省エネ基準 | 適用除外 | 適合義務(2025年4月1日〜) 確定 |
| シックハウス対策 | 2項では適用(1項は全面除外)と読める | 適用。24時間換気が必須 推定 |
| 存続期間 | 最長2年3か月。特定非常災害では1年単位で延長 | 無期限 確定 |
| 住宅瑕疵担保履行法の保険 | 義務の対象外と見られる | 新築住宅を売買・請負で引き渡す事業者に、保険加入または供託が義務 推定 |
省エネ基準の適用除外は、建築物省エネ法20条3号・施行令4条3号にもとづきます。対象は、85条1項・2項の応急仮設建築物で完了後3か月以内のもの、または3項の許可を受けたものと、85条6項・7項の許可建築物です。10㎡以下の新築は面積要件で除外されますが、23㎡級はこれに当たらないため、仮設として扱われる間だけ除外されます。推定
最初から法適合仕様で建てる例
石川県の整備方針は、木造応急仮設住宅は入居期間終了後の利用を想定しているため、コンクリート基礎を設置するなど建築基準法を満たす仕様とする、と明記しています。従来型はH型鋼基礎、木造はRCベタ基礎です。確定
後から補強する場合の失敗例
2012年の熊本広域大水害では、木杭基礎で建てた仮設住宅をRC基礎に補強するのに1,800万円かかったとされています。推定
恒久転用の制度
恒久転用の制度は、能登半島地震で初めて作られました。確定 転用の道は、公営住宅法にもとづく災害公営住宅にするか、市が単独で賃貸住宅として運用するかの2通りに分かれます。
- 恒久転用の道
- 災害公営住宅化(輪島市 248戸)
- 公営住宅の面積基準を満たす必要がある
- 2戸1化・3戸1化で間取りを改変
- 改修費の3/4を国庫が負担
- 市単独住宅化(珠洲市)
- 公営住宅法上の公営住宅ではない
- 改修せずそのまま貸す
- 家賃を低く抑える(20㎡で月0.7万円)
- 災害公営住宅化(輪島市 248戸)
| 項目 | 災害公営住宅化 | 市単独住宅化 |
|---|---|---|
| 実施した例 | 輪島市が248戸を災害公営住宅にする 確定 | 珠洲市が譲渡を受けて「賃貸住宅」とする 確定 |
| 面積基準 | 公営住宅の基準(1LDKで50〜55㎡など)を満たす必要がある 確定 | 公営住宅法上の公営住宅ではないため、面積基準が適用されない 確定 |
| 仮設住宅の面積との関係 | 仮設の20/30/40㎡では足りない。2戸1化・3戸1化で間取りを改変する。248戸をつくるのに約496戸分の仮設を消費する計算 確定 | 改修せず、そのまま20/30/40㎡で貸す 確定 |
| 国の補助 | 2025年12月に国土交通省が転用を容認。改修費の3/4を国庫が負担 確定 | 補助の扱いは確認できていない 未確定 |
| 家賃・出口 | 公営住宅としての家賃・管理の枠組みで運用する(具体的な家賃は確認できていない) 未確定 | 家賃を低く抑える(20㎡で月0.7万円)。退去した住戸から順次、用途廃止する前提 確定 |
- 転用の対象は6市町1,603戸(輪島1,102・珠洲291・志賀158・穴水28・内灘20・宝達志水4)です。確定
- 補助率3/4は、公営住宅法8条1項が定める災害時の2/3補助に、激甚災害法の特例が加わって引き上げられたものです。確定
- 国庫補助で取得した財産の処分制限期間は2年で、期間内の処分には内閣総理大臣の承認が必要です。確定
- 仮設住宅がそのまま恒久住宅になるわけではなく、転用率は最大でも約50%が上限になるという指摘があります。推定
- 2026年8月から、転用住宅も家賃無償化(36か月)の対象とされたと整理されています。推定
先行例の全体像は石川モデル、供給の流れと財産処分の制限は災害救助法と供給の流れを参照してください。