応急仮設住宅として建てる限り、確認申請・材料規定(37条)・構造計算は法律上不要になります。ただし適用除外の範囲は項ごとに異なり、シックハウス対策などは残ります。 確定

災害救助法により建てられる応急仮設住宅には、建築基準法は原則として適用されません。その代わりに、都道府県のマニュアル・標準仕様と協定団体の仕様が、事実上の基準として働きます。推定

  • 建築基準法85条
    • 1項 非常災害区域内・1か月以内に着工
      • 確認申請・材料規定(37条)を含む全面適用除外
    • 2項 公益上必要な仮設建築物・工事現場の事務所等
      • 確認申請・37条・構造計算・省エネ適合が適用除外
    • 3・4項 2項の建築物を3か月超で使う場合
      • 特定行政庁の許可が必要(2年以内)
    • 6項 仮設興行場・仮設店舗等
      • 確認申請は必要。37条と集団規定は適用除外
    • 7項 国際的な競技会・博覧会等
      • 建築審査会の同意で1年を超える許可も可能

項ごとの対象と効果

項対象建築基準法のどこが外れるか
1項非常災害区域内で、災害発生から1か月以内に着工する応急仮設建築物。1号は国・自治体・日本赤十字社が建てるもの、2号は被災者が自ら使うために建てる30㎡以内のもの建築基準法令の規定が全面的に適用されない。ただし防火地域内はこの限りでない 確定
2項災害時に建築する公益上必要な用途の応急仮設建築物(停車場・官公署など)、工事現場の事務所・材料置場など確認申請、37条の材料規定、構造計算(施行令147条)、省エネ適合、用途地域などの集団規定が適用されない 確定
3・4項2項の建築物を、完成後3か月を超えて使い続けるもの特定行政庁の許可が必要。安全上・防火上・衛生上支障がなければ、2年以内の期間で許可される 確定
6項仮設興行場・博覧会建築物・仮設店舗など特定行政庁の許可(1年以内)と確認申請が必要。37条の材料規定と集団規定は適用されない 確定
7項国際的規模の競技会・博覧会など建築審査会の同意を得て、1年を超える許可も可能 確定

発災から1か月を過ぎて着工する応急仮設住宅は、実務上、2項の扱いになっていると整理されています。ただし運用は都道府県の建築指導部局に確認する必要があります。推定

確認申請と許可の要否

区分確認申請特定行政庁の許可
85条1項不要不要
85条2項不要完成後3か月超で必要(2年以内)
85条6項(仮設店舗など)必要必要(1年以内)
85条7項必要必要(建築審査会の同意)

適用除外の細部

  • 2項で適用除外となる条文には、確認・検査(6条〜7条の6)、37条(材料)、集団規定(第3章)などが含まれます。確定
  • 施行令147条は、2項・6項・7項の仮設建築物について、構造計算(施行令81〜99条)などを適用しないと定めています。確定
  • 防火地域・準防火地域内で延べ面積が50㎡を超えるものには、法62条(屋根の不燃化)が適用されます。確定
  • 構造計算が法律上不要でも、特定行政庁が許可基準で独自の確認を求める場合があります。たとえば札幌市の許可基準(令和7年4月1日施行)は、大地震に対して崩壊・倒壊しないことの確認を必須としつつ、仮設建築物の実情に合わせた検討を認めています。推定

適用除外されないもの

項目内容
シックハウス対策(法28条の2)85条2項の除外リストに含まれないため、仮設住宅でも内装材にF☆☆☆☆相当の証明か大臣認定が必要になる 推定
防火地域内の規定1項の適用除外は防火地域内には及ばない 確定

見落とされやすい点なので、仮設住宅の仕様を検討する際は個別に確認が必要です。

恒久住宅にする場合は建築基準法が戻る

仮設住宅を恒久住宅として使うには、通常の建物として次を満たす必要があります。確定

要件内容
主要構造部の材料37条(JIS適合材または国土交通大臣の認定材)
構造仕様規定(施行令)または構造計算
確認申請都市計画区域内で必要
省エネ基準2025年4月から、新築住宅は適合が義務

最初から法適合仕様で建てる選択をした事例が、能登半島地震の石川県です。整備方針には、木造応急仮設住宅は入居期間終了後の利用を想定しているため、コンクリート基礎を設置するなど建築基準法を満たす仕様とする、と明記されています。確定

後から基礎を打ち直す道には失敗経験があります。2012年の熊本広域大水害では、木杭基礎の仮設住宅をRC基礎に補強するのに1,800万円かかったとされています。推定

詳しくは石川モデルを参照してください。