中国製ユニットハウスを国内で住宅として供給する道は、まず「建築基準法が適用されるか」で大きく二つに分かれます。 確定
応急仮設住宅は災害救助法にもとづき、建築基準法は85条で大部分が適用除外になります。恒久住宅は、通常の建物として建築基準法を満たす必要があります。その途中に、仮設として建てて恒久へ転用する石川モデル型があります。
- 中国製ユニットハウスを国内で供給する
- 応急仮設住宅として建てる
- ルートA 建設型応急仮設住宅
- ルートB 仮設から恒久へ転用(石川モデル型)
- 恒久住宅として建てる
- ルートC ユニット自体を構造体とする
- ルートD 日本側の骨組を併用する
- ルートE 別棟の大屋根の下に置く
- ルートF 既存建物の内部に設置する
- 制度側の扱いを変える
- ルートG 大臣認定・実証先行の制度
- 応急仮設住宅として建てる
各ルートの記号(A〜G)はアプローチ比較表の見出しと対応しています。
ルートを分ける三つの分かれ目
| 分かれ目 | 何を決めるか | 詳しいページ |
|---|---|---|
| 建築基準法の扱い | 応急仮設(85条で適用除外)か、恒久(全面適用)か | 建築基準法85条、恒久化で戻る規制 |
| ユニットの位置づけ | ユニットを主要構造部とするか、帳壁・外装材とするか、什器・造作とするか | 法適合の考え方、ユニット単体で適合しにくい理由 |
| 相手方 | 都道府県と協定団体か、建築主と特定行政庁か、認定機関や所管省庁か | 発注構造と協定団体、制度側の道 |
主なルート
| ルート | 概要 | 比較表での位置 |
|---|---|---|
| 応急仮設住宅(建設型) | 都道府県が発注し、協定団体を通じて供給される。85条により確認申請・37条・構造計算は不要 | ルートA |
| 仮設として建て、恒久へ転用 | 最初から建築基準法に適合する仕様で建て、入居終了後に公営住宅などへ転用する | ルートB |
| 恒久:ユニットを構造体とする | ユニット自体が建築基準法の構造・材料規定を満たす必要がある | ルートC |
| 恒久:日本側の骨組を併用 | 日本側の骨組が構造を受け持ち、ユニットは帳壁・外装材として扱う | ルートD、骨組手法の比較 |
| 恒久:別棟の大屋根の下に置く | 別棟の屋根と柱を建築物とし、ユニットは什器として置く | ルートE |
| 既存建物の内部に設置 | 納屋や空き家の内装工事として扱う | ルートF、既存建物の中に置く |
| 制度側の道 | 大臣認定、実証先行の制度(サンドボックスなど)で扱いを変える | ルートG、制度側の道 |
各ルートの条件を並べた表はアプローチ比較表にあります。このサイトは、ルートの優劣や採否を示しません。