中国製ユニットハウスを国内で住宅として供給する道は、まず「建築基準法が適用されるか」で大きく二つに分かれます。 確定

応急仮設住宅は災害救助法にもとづき、建築基準法は85条で大部分が適用除外になります。恒久住宅は、通常の建物として建築基準法を満たす必要があります。その途中に、仮設として建てて恒久へ転用する石川モデル型があります。

  • 中国製ユニットハウスを国内で供給する
    • 応急仮設住宅として建てる
      • ルートA 建設型応急仮設住宅
      • ルートB 仮設から恒久へ転用(石川モデル型)
    • 恒久住宅として建てる
      • ルートC ユニット自体を構造体とする
      • ルートD 日本側の骨組を併用する
      • ルートE 別棟の大屋根の下に置く
      • ルートF 既存建物の内部に設置する
    • 制度側の扱いを変える
      • ルートG 大臣認定・実証先行の制度

各ルートの記号(A〜G)はアプローチ比較表の見出しと対応しています。

ルートを分ける三つの分かれ目

分かれ目何を決めるか詳しいページ
建築基準法の扱い応急仮設(85条で適用除外)か、恒久(全面適用)か建築基準法85条、恒久化で戻る規制
ユニットの位置づけユニットを主要構造部とするか、帳壁・外装材とするか、什器・造作とするか法適合の考え方、ユニット単体で適合しにくい理由
相手方都道府県と協定団体か、建築主と特定行政庁か、認定機関や所管省庁か発注構造と協定団体、制度側の道

主なルート

ルート概要比較表での位置
応急仮設住宅(建設型)都道府県が発注し、協定団体を通じて供給される。85条により確認申請・37条・構造計算は不要ルートA
仮設として建て、恒久へ転用最初から建築基準法に適合する仕様で建て、入居終了後に公営住宅などへ転用するルートB
恒久:ユニットを構造体とするユニット自体が建築基準法の構造・材料規定を満たす必要があるルートC
恒久:日本側の骨組を併用日本側の骨組が構造を受け持ち、ユニットは帳壁・外装材として扱うルートD、骨組手法の比較
恒久:別棟の大屋根の下に置く別棟の屋根と柱を建築物とし、ユニットは什器として置くルートE
既存建物の内部に設置納屋や空き家の内装工事として扱うルートF、既存建物の中に置く
制度側の道大臣認定、実証先行の制度(サンドボックスなど)で扱いを変えるルートG、制度側の道

各ルートの条件を並べた表はアプローチ比較表にあります。このサイトは、ルートの優劣や採否を示しません。