型式適合認定と型式部材等製造者認証は、同じ仕様の建物や部材を繰り返し作るときに確認申請の審査を省く制度です。法38条の大臣認定は、既存の規定に当てはまらない新しい材料や構造方法を、個別に認めてもらう制度で、性格が異なります。 確定

三つの制度の違い

  • 確認申請の審査を省く、または個別に認める制度
    • 型式適合認定(68条の10)
      • 一連の規定への適合を認定
      • 確認申請でその規定の審査を省略
    • 型式部材等製造者認証(68条の11)
      • 工場の製造・検査設備、品質管理を認証
      • 有効期間5年
    • 法38条認定(38条)
      • 予想しない特殊の建築材料・構造方法が対象
      • 大臣が認めればその規定を適用しない
制度根拠何を認めるか主な効果
型式適合認定建築基準法68条の10建築物の部分(または建築物全体)の型式が、施行令136条の2の11が定める「一連の規定」に適合すること建築確認で、その規定の審査が省略される。ただし型式との照合は必ず行われる 確定
型式部材等製造者認証建築基準法68条の11型式部材を作る工場の製造設備・検査設備・品質管理が適切であること工場の品質管理が認証される。認証書の有効期間は5年 確定
法38条認定建築基準法38条「予想しない特殊の建築材料または構造方法」が、既存の規定に適合するものと同等以上の効力を持つこと国土交通大臣が認めれば、その規定を適用しない 確定

型式適合認定の手数料と期間

型式適合認定などを行う機関の一つであるHOWTECが公表している手数料は次のとおりです。確定

型式適合認定(30㎡以内) 31000円
型式適合認定(30〜100㎡) 45000円
型式適合認定(100〜200㎡) 62000円
型式適合認定(1,000〜2,000㎡) 130000円
型式部材等製造者認証(国内工場) 490000円
型式部材等製造者認証(外国工場) 390000円
区分金額
型式適合認定(床面積30㎡以内)31,000円
型式適合認定(30〜100㎡)45,000円
型式適合認定(100〜200㎡)62,000円
型式適合認定(1,000〜2,000㎡)130,000円
型式部材等製造者認証(国内工場)1件あたり490,000円
型式部材等製造者認証(外国工場)1件あたり390,000円と、審査員の旅費

標準処理期間は公表されていません。未確定

手数料そのものは小さい一方で、実際の負担は認定の申請に必要な構造計算書・防火仕様書・試験データの整備(設計費)と、製造者認証のための工場の品質管理システムの構築にあるとされています。推定

小規模な平屋での効き方

2025年4月施行の改正で、いわゆる4号特例(小規模建築物の審査を省く特例)が縮小され、区分は次のとおりになりました。確定

区分対象
新2号建築物階数が2以上、または延べ面積が200㎡を超える建築物
新3号建築物平屋で、延べ面積が200㎡以下のもの

23㎡級の平屋は新3号建築物に当たり、確認申請での構造関係図書の審査省略特例が残ります(適合義務そのものは残ります)。確定 このため、型式適合認定による審査省略の利点は、小規模な平屋では相対的に小さいと見られます。型式認定が主に使われているのは、2階建て以上・共同住宅・大面積の建物を量産するシリーズ製品です。推定

外国の工場も型式部材等製造者認証の対象になり、その場合は審査員の旅費が別にかかります。確定

法38条認定の仕組み

法38条は、既存の規定では想定されていない特殊な建築材料や構造方法について、国土交通大臣が「この章の規定に適合するものと同等以上の効力がある」と認めれば、個別の規定を適用しないとする制度です。2019年に復活した制度とされています。推定

項目内容
前提指定性能評価機関の評価を受けること。評価の結果をもとに国土交通大臣が認定する 推定
対象になり得るもの嵌合(はめ込み)接合とサンドイッチパネルで組む箱のように、既存の仕様規定に当てはめにくい構造方法。ただし該当するかどうかは評価機関との相談で決まる 推定
所要期間年単位とされる 推定
費用高額とされるが、具体的な金額は確認できていない 未確定
性格既存のルールに合わせにいく制度であり、規定の側を変える制度ではない 推定

大臣認定に共通する留意点

  • 37条2号の材料認定は、申請から交付までは概ね1〜2か月とされます。ただし、その前に必要な性能評価の期間は公表されておらず、全体では年単位を要するとする見方もあります。推定 手数料の内訳は中国規格材(GB)の適合ルートと費用にあります。
  • 防火材料の性能評価では、過去に不合格となった試験体は再申請できません。そのため、試験に出す仕様は事前に固めておく必要があります。確定 詳しくは防火・断熱・シックハウスの論点を参照してください。
  • 制度側から適合を図る方法には、ほかに規制のサンドボックス制度などの実証先行の仕組みもあります。制度側の道(認定・実証先行)で整理しています。