近年の大規模災害では、応急仮設住宅の整備に、用地・工期・費用・出口(撤去か転用か)という課題が重なっています。能登半島地震は、その課題と、新しい制度対応の両方が表れた事例です。 確定

能登半島地震に見る供給の規模と課題

観点事実確度
規模建設型応急仮設住宅は、地震分6,882戸(159団地)に豪雨分286戸を加えて7,168戸(164団地)が整備された確定
入居の長期化供与期間は原則2年から、2025年6月に3年、2026年6月に最長4年へ延長された。建設型の入居は2026年9月1日現在で5,279世帯・10,238人確定
工期プレハブは着工から引渡しまで平均46.5日で、過去の災害の28日の約1.66倍。木造は中央値116日確定
費用1戸あたり平均約1,450万円で、2016年熊本地震(約800万円)の約1.8倍。全額が国費推定
用地半島部は平地が少なく、まとまった建設用地の確保が難しかった確定
出口従来型は供与終了後の撤去が基本。木造の一部は市町営住宅などへ転用する道が新たに作られた(2025年12月に国土交通省が容認)確定

詳細は石川モデル、能登の建設現場の制約、応急仮設住宅の実勢単価を参照してください。

  • 供与開始供与期間は原則2年
  • 2025-063年に延長
  • 2026-06最長4年に延長
  • 2026-09-01建設型の入居は5,279世帯・10,238人(現在)

課題の整理

課題内容
用地の確保応急仮設住宅の建設には、市町が確保する用地が必要になる。用地の確保が遅れると、工期全体が延びる
工期発災から入居までの時間。プレハブ・木造・移動設置型で実績が異なる
費用資材費・人件費の高騰で、単価が過去の災害を大きく上回った。外構やインフラ引込の費用も含まれる
出口(撤去か転用か)撤去する場合は解体費が生じる。転用する場合は、建築基準法への適合と公営住宅の面積基準への対応が課題になる
供給の担い手供給は、都道府県と協定を結んだ団体を通じて行われる。団体の供給能力と協定の締結時期が、供給量に直結した

この調査が扱う範囲

中国で生産されるユニットハウスを、応急仮設住宅や恒久住宅として国内へ導入する場合に、どのような法制度・発注構造・技術上の論点があるかを整理しています。全体の見取り図はアプローチの全体地図を参照してください。