規制の緩め方は、国によって少なくとも5つの型に分かれます。平時から恒常的な条文を置く型(日本)、災害のたびに個別に発令する型(イタリア)、基準そのものを一本化する型(米国)、供給側に直接介入する型(トルコ)、免除しつつ適合義務は残す型(ニュージーランド)です。 推定

海外の制度は、日本での許認可の先例ではありません。各国の仕組みが前提とする法体系が異なるため、方式の違いとして読んでください。

  • 規制緩和の作法
    • 恒常的な条文を置く(日本)
      • 建築基準法85条
    • 災害ごとに個別発令する(イタリア)
      • 緊急オルディナンツァ
    • 基準そのものを一本化する(米国)
      • 連邦専占のHUDコード
    • 供給側に直接介入する(トルコ)
      • コンテナハウス等の輸出禁止
    • 免除しつつ適合義務は残す(ニュージーランド)
      • 建築確認の免除・建築基準への適合は継続

方式の比較

国・地域方式特徴
日本建築基準法85条という恒常的な条文で、平時から緩和の枠を用意する 確定適用の条件が条文で予見できる。一方で緩和の幅は固定的で、存続期間は最長2年3か月 推定
イタリア個別の緊急オルディナンツァで、災害ごとに「どの条文を、なぜ停止するか」を明示する 確定柔軟だが、都度の政治判断に依存する 推定
米国緩和ではなく、連邦専占による標準(HUDコード)の一本化でスケールを確保する 確定州境を越えた融通ができる 推定
トルコ2023年の地震後、コンテナハウス・プレハブ建築物の輸出を2023年2月15日から3か月間禁止し、国内供給を確保した 推定供給側への直接介入で、規制の緩和ではない 推定
ニュージーランド70㎡以下の平屋の小規模住宅を、建築確認(ビルディングコンセント)の対象から外す 確定免除しつつ、適合義務は残す 確定
米国カリフォルニア州付属住宅(ADU)について、州が標準プランを事前承認する 推定個別審査を省く代わりに、標準プランという型を事前に承認する 推定
EU住宅ユニット単位の統一型式認証がなく、部材のCEマーキングと各国の建築許可が併存する 推定統一の基準がないため、緩和も加盟国ごとに行われる 推定

各国の詳細は米国、EU、イタリア、日本の条文は建築基準法85条にあります。

ニュージーランドの小規模住宅の確認免除

同居用の小規模な別棟住宅(granny flat)を対象にした、確認の免除制度です。政府機関(MBIE)が公表した内容にもとづきます。

項目内容
対象延べ面積70㎡以下の平屋 確定
免除されるもの建築確認(ビルディングコンセント) 確定
施行時期2026年初頭 確定
担保の方法有資格者が施工し、自治体へ通知する 確定
残るもの建築基準(ビルディングコード)への適合義務は残る 確定

この制度は、災害時の応急住宅に限った制度ではなく、平時の小規模住宅を対象にしています。確定

米国の製造住宅

米国のHUDコード(1976年〜)は、工場生産住宅を連邦基準のもとに置き、州・市の建築法規の外に置きます。確定 カリフォルニア州は、ADUの州標準プランを事前承認しています。推定

日本の他分野の実証先行

日本では、規制を先に変えるのではなく、現物と実績が先行し、制度が後から追認した事例が複数あります。使われた制度には規制のサンドボックスなどがあります。事例と制度の一覧は作業員宿舎の実態と実証先行の制度化事例にあります。

比較から見える傾向

観察内容
予見可能性と柔軟性恒常的な条文(日本)は適用条件が読みやすく、都度の発令(イタリア)は柔軟である。両者は同時には成り立ちにくい 推定
標準の一本化連邦専占(米国)は、州境を越える融通を可能にした。統一認証のないEUでは、域内でも部材のCEマーキングと各国の許可が併存する 推定
緩和と担保の組み合わせニュージーランドは、確認を免除しつつ、有資格者の施工と自治体への通知で適合を担保している 確定
緩和後に残る規制日本の85条でも、シックハウス対策や防火地域内の規定は残る 推定
出口の設計緩和で建てるところまでは可能でも、その後の扱いが各国で課題になっている(下表) 推定

出口の課題として報じられている事例

国・事例事実
トルコ(2023年の地震)設置されたコンテナは約13万台・352か所(2023年6月時点)。2025年2月時点でも約65万人がコンテナで居住している 推定
イタリア(2016年のSAE)2017年6月時点で、要望3,800戸に対する引渡しは約400戸(10.5%)にとどまった 推定
イタリア(2009年のCASE)仮設ではなく恒久構造として整備し、標準的なプレハブ集合住宅の約2.6倍の費用となった 推定
米国(マウイ島)FEMAの団地の供与期間は18か月、ハワイ州の団地は5年と、期間の異なる制度が併存する 推定

費用の詳細は応急住宅コストの国際比較にあります。

このページの範囲

  • ここで扱うのは制度の型の比較で、日本の特定の事業者や案件への助言ではありません。
  • ニュージーランドの免除制度の細かな要件(対象となる用途、自治体への通知の内容など)は、本ページでは確認していません。未確定
  • カリフォルニア州のADU標準プランの制度の詳細は、本ページでは確認していません。未確定