イタリアでは、災害のたびに緊急オルディナンツァ(市民保護令)を発令し、停止する規定とその理由を明示したうえで、既存の法令から逸脱します。日本の建築基準法85条のように恒常的な緩和条文を置くのではなく、個別の政治判断で都度緩和する方式です。 確定

緊急オルディナンツァの仕組み

項目内容
根拠法市民保護法典(d.lgs. 1/2018)第25条 確定
発令者市民保護庁長官。関係する州の同意を得て発令する 確定
できること既存の法令からの逸脱(deroga) 確定
条件停止する規定を明示すること、および逸脱する理由を示すこと 確定

2016〜17年の地震での逸脱の例

逸脱の内容対象
最低天井高の規定の緩和仮設構造物 推定
衛生基準の一部の適用除外居住モジュール 推定
都市計画上の通常の承認手続きからの除外応急住宅の設置に関する手続き 推定

調達の方式

2016年地震後の応急住宅SAE(Soluzioni Abitative in Emergenza、緊急居住ソリューション)は、通常の建築規制ではなく、オルディナンツァに基づく枠組協定(accordo quadro、複数の供給者と単価・条件をあらかじめ結ぶ契約)で調達・設置されました。確定

災害発生
市民保護庁長官が発令関係する州の同意を得る
緊急オルディナンツァ停止する規定と理由を明示
既存法令からの逸脱(deroga)
枠組協定(accordo quadro)複数の供給者と調達・設置

実績と費用の事実

事例事実
ラクイラ地震(2009年)のCASE1㎡あたり1,648ユーロで、標準的なプレハブ集合住宅(約640ユーロ/㎡)の約2.6倍(+158%)。欧州会計検査院が「比較可能な建設より著しく高価」と指摘したと報じられている 推定
同上の構造免震装置を備えた恒久構造で、耐用30年以上を想定している。「仮設」ではなく恒久の集合住宅として整備された 推定
2016年地震のSAE、本体のみ1㎡あたり1,753ユーロ 推定
同上、造成・基礎込み1㎡あたり5,570〜6,200ユーロに膨らんだ 推定
同上、引渡しの進み2017年6月時点で、要望3,800戸に対して引渡しは約400戸(10.5%)。造成が工程上の制約になった 推定
同上、1戸あたり総額22.5万〜25万ユーロ(40・60・80㎡の3タイプ、造成込み)。ユニット本体が占める割合は約28〜31% 推定

円換算や他国との比較は応急住宅コストの国際比較にあります。

方式の特徴

論点内容
緩和の粒度条文単位で「どの規定を、なぜ停止するか」を明示する 確定
緩和の性格都度の発令に依存するため、緩和の幅も適用時期も発令ごとに異なる 推定
調達との結びつき緩和と調達(枠組協定)が同じオルディナンツァの枠組みで運用される 推定

日本・米国・トルコなどとの方式の違いは規制緩和の作法の比較にまとめています。

このページの範囲

  • 2016〜17年に逸脱した個別の規定の条文番号や、各オルディナンツァの発令番号は、本ページでは確認していません。未確定
  • 費用の数値は報道に依存しており、算定範囲(造成・基礎・インフラの含み方)が資料によって異なる可能性があります。未確定