借上型(民間賃貸住宅を借り上げる賃貸型応急住宅、いわゆるみなし仮設)は、東日本大震災の集計で1戸あたり183万円(2年間)と、建設型の628万円の約3分の1以下でした。ただし賃貸物件が地域に十分あることが前提です。 推定

1戸あたり費用の比較

東日本大震災 建設型 628万円
東日本大震災 賃貸型(2年間) 183万円
宮城県 建設型 600〜630万円
宮城県 賃貸型(各24.5か月分) 166.6〜218.05万円

能登半島地震は賃貸型の費用が未取得のため、この図には含めていません。未確定

災害建設型(1戸)賃貸型(1戸)倍率
東日本大震災(平成24年3月末時点)628万円183万円(2年間)建設型が約3.4倍 推定
宮城県(平成24年の市民オンブズマン調査)約600〜630万円2LDKで166.6万円、4LDKの上限で218.05万円(各24.5か月分)建設型が約3〜4倍 推定
能登半島地震約1,450万円(県取材にもとづく報道)/約1,725万円(民間レポート)未取得算出不可 未確定
  • 建設型の費用範囲は、災害により異なります。東日本大震災の628万円には談話室・集会所、造成費、追加工事が含まれています。詳細は応急仮設住宅の実勢単価を参照してください。確定
  • 賃貸型の費用は借り上げ期間の家賃などが中心で、建設型に含まれる造成・インフラ・撤去の費用とは構成が異なります。また、建設型は転用された場合に住宅として残ります。両者の費用は、期間と範囲をそろえないと同じ土俵で比較できません。推定

賃貸型の費用に含まれるもの

区分内容
公費で支弁される費用家賃、共益費、敷金、礼金、退去時の修繕負担金、仲介手数料、火災保険料など 確定
自己負担となる費用光熱水費、駐車場料、ペットの飼育に伴う追加料 確定
家賃の上限基準被災地域の賃貸物件の総数のおおむね8割程度をカバーできる水準 確定

賃貸型が成り立つ条件と建設型が選ばれる場面

  • 被災地域の賃貸物件の状況
    • 賃貸物件が十分にある
      • 賃貸型(みなし仮設)が中心
    • 賃貸物件が少ない(過疎地・半島部・離島)
      • 建設型が中心
  • 能登半島地震の賃貸型は、ピーク時の2024年5月31日に3,907戸でした。確定
  • 賃貸型は、被災地域に借りられる賃貸物件があって初めて成立します。賃貸物件の少ない過疎地、半島部、離島では、建設型が中心になります。推定
  • 賃貸型と建設型の制度上の位置づけは、災害救助法と供給の流れを参照してください。

撤去・再利用の扱い

項目内容
費用負担の制度解体撤去と原状回復の費用は、当該地域における実費で支弁される。一般基準額とは別枠 確定
過去の実績新潟県中越沖地震で、解体・復旧費は1戸あたり約100万円程度 推定
耐用年数プレハブの仮設住宅は、簡易建築物として7年間とされる 推定
リース契約の留意点極めて短期間で途中解約した場合には返還金が生じる契約とすること、と内閣府が示している 確定
石川県の方針木造の応急仮設住宅は、入居期間の終了後に市町営住宅へ転用することを基本とする 確定
  • 石川県の従来型(プレハブなど)は、供与終了後に撤去するのが基本です。転用の仕組みは石川モデルを参照してください。確定
  • 契約方式(リースか買取か)と撤去の関係は、契約方式と平時ストック方式を参照してください。

能登の高単価の要因(推定)

能登半島地震の高い単価は、次の要因の重なりによるものと推定されています。推定

要因内容
輸送費半島部の立地による輸送の困難
資材・人件費資材費と人件費の高騰
仕様の高度化恒久転用を前提とした仕様(断熱等級4相当、車いす対応住戸を団地の5%程度以上など)
造成造成が難しい地形
撤去費の計上解体撤去費を含む数値が併存すること

転用された住戸は公営住宅などの資産として残るため、単年度の仮設費用だけでは評価しにくい面があります。推定