応急仮設住宅の発注者は都道府県(または救助実施市)で、誰に何を・いくらで・いつまで貸すかは、災害救助法とその運用(内閣府告示と特別基準の協議)で決まります。建築基準法は85条で大部分が外れるため、仕様・単価・日程を実際に左右するのは災害救助法の側です。 確定

災害救助法は、災害時に国・都道府県が被災者に行う救助(避難所、食料、応急仮設住宅、住宅の応急修理など)の種類と費用負担を定めた法律です。建築基準法との役割の違いは次のとおりです。

法律決めること応急仮設住宅との関わり
災害救助法誰が建てるか(都道府県)、誰に貸すか(被災者)、何をいくらで建てるか(一般基準)、いつまで貸すか(供与期間)発注者・仕様・単価・日程がこの法律の運用で決まる 確定
建築基準法建物の安全(構造・材料・防火)と、建てる前の手続き(確認申請)85条で大部分が適用除外になる。恒久住宅として使うときは全面的に戻る(85条、恒久化で戻る規制) 確定

実施主体

主体位置づけ
都道府県救助の実施主体。工法・団地内の配置・タイプ別の戸数を決め、発注者として契約する 確定
救助実施市2018年の法改正(平成30年法律第52号)で創設された枠。2019年4月以降、内閣総理大臣が指定した市は、都道府県と同じ立場で自ら救助を行う 確定
市町村用地の確保、入居者の募集・審査、被災者の窓口を担う。内閣府の手引きは、建設型応急住宅の供与に係る市町村への事務委任を想定していないと明記しており、発注権限は原則として都道府県に留まる 確定

費用は都道府県が支弁し、国が50〜90%を負担します。確定

応急仮設住宅の2種類

種類内容
建設型応急住宅新築する仮設住宅。2019年から正式な呼称になった 確定
賃貸型応急住宅民間賃貸住宅を借り上げて供与するもの(通称「みなし仮設」)。費用比較は借上型との比較を参照 確定

賃貸型のストックがない過疎地や離島では、建設型を避けられません。能登半島地震では、平地が少なく建設用地の確保が難しい一方で、被災地の賃貸住宅も少なく、建設型・賃貸型の両方が同時に制約を受けました。推定

一般基準と特別基準

区分内容
一般基準内閣府告示(平成12年厚生省告示第144号)が定める、費用と日程の上限。建設型は発災から20日以内の着工が要件 確定
上限額の推移1戸あたり2004年243.3万円、2011年238.7万円、2016年253.0万円。2017年の改定で551.6万円に引き上げられ、同時に29.7㎡という規模上限が撤廃された 確定
令和7年度の上限額708.9〜725.9万円。原材料費・労務費・附帯設備・輸送費・事務費をすべて含む建前 確定
特別基準一般基準を超える場合に、都道府県が内閣府と協議して認めてもらう枠。着工の遅れも費用の超過もここで処理される 確定

実態として、一般基準だけで収まる案件のほうが少なく、特別基準の適用が常態化しているとされています。推定 上限額の推移と実勢単価は応急仮設住宅の実勢単価で扱います。

災害救助法の着工期限(発災から20日以内)と、建築基準法85条1項の着工期限(1か月以内)は別の基準です。確定

供与期間

項目内容
原則完成から2年。建築基準法85条の期限(工事完了後3か月+2年)により、最長でも2年3か月 確定
延長特定非常災害に指定されると、1年ごとに延長できる 確定
能登半島地震の例2年から3年(2025年6月)、さらに最長4年(2026年6月)まで延長された 確定
延長が認められる理由自宅再建(業者確保困難・工期長期化・解体未了など)、民間賃貸住宅(能登9市町内で物件が見つからないなど)、公営住宅(復興公営住宅が供与期間内に建設されないなど)、その他の4分類 確定

用地

  • 用地は公有地が原則で、足りなければ民有地を借用します。確定
  • 内閣府告示上、学校用地や農地は「極力活用しない土地」とされていますが、能登では平地不足のため、この原則を実質的に踏み越えて学校のグラウンドなどが使われました。推定
  • 石川県の「ふるさと回帰型」(自宅の近くに建てる仮設)は、用地確保の難しさと「土地は市町へ寄付が基本」という条件が壁になり、33戸(全体の0.48%)にとどまりました。詳細は石川モデルを参照してください。確定
  • 令和8年熊本地震では、被災者の敷地内に建てる「自宅敷地内型」が制度化されました(2026年8月26日)。敷地の要件は、接道幅員4m以上・間口おおむね6m以上・搬入経路の確保・給排水の接続が可能なことです。設置と撤去は公費で、光熱水費は入居者の負担、入居は原則2年です。推定

契約の形

  • 契約は、地方自治法施行令167条の2による緊急の随意契約で結ばれます。確定
  • 工事請負ではなく、物品購入(買取またはリース)の形が多く見られます。推定
  • 能登半島地震では全団地がリース方式で、建物の所有者は建設事業者、維持管理も建てた側が担いました。リースは、住宅建設から解体撤去までを一括で発注でき、買取なら必要になる財産登録の手続きが不要になるため選ばれたと整理されています。確定
  • 契約方式の詳細は契約方式と平時ストック方式を参照してください。

財産処分の制限

項目内容
財産の帰属買取の場合、建物は県の財産。リース方式の場合は建設事業者の財産のまま 確定
処分制限期間国庫補助で取得した財産は2年(災害救助費負担金交付要綱・補助金適正化法22条が根拠)。期間内の処分には内閣総理大臣の承認が必要 確定
期間内の換価処分収入は解体撤去費に充て、残余は国庫負担率分を国に返還する 確定
期間経過後県の定めで有償譲渡などが可能。国庫への返還は原則不要。災害対策目的であれば無償または低額の譲渡も可能 確定
能登の木造仮設2024年12月23日までに全戸が完成しており、処分制限期間の2年は2026年末までに順次経過する 確定

応急修理との関係

同じ災害救助法の救助に「住宅の応急修理」があります。令和7年度の限度額は、半壊・大規模半壊で757,000円、準半壊で367,000円です。応急修理と応急仮設住宅は併給できません(被災者生活再建支援金とは併給できます)。建設型の戸数は、被災棟数ではなく、全壊・解体の戸数に連動します。推定

供給の流れ

都道府県は自分では建てません。あらかじめ協定を結んだ団体に要請し、団体が会員企業を割り当てます。 確定

発災災害救助法の適用
戸数の見積もり都道府県
協定団体への要請文書で連絡
あっせん会員企業へ割当て
用地と募集市町村
着工〜引渡し目安20日
支払い一般基準内
撤去・転用2年以降
順序段階内容
1発災災害救助法の適用が決まる 確定
2必要戸数の見積もり都道府県が必要戸数を見積もる 確定
3協定団体への要請建設場所・戸数・規模・着工期日などを、協定に基づき文書で連絡する 確定
4あっせん団体が会員企業を割り当てる(地区・戸数)。契約は都道府県と個別の会員企業が直接結ぶ 確定
5用地と募集市町村が用地を用意し、入居者を募集する 確定
6着工〜引渡し着工の目安は20日。能登の工期は、プレハブが中央値52日、木造が116日、移動設置型が30〜50日 確定
7支払い都道府県が支払う。一般基準内が原則で、超過分は特別基準 確定
8供与終了後入居から2年以降に、撤去または転用(災害公営住宅化・払い下げ)となる 確定

協定団体の供給能力を超えた場合には、県内事業者を対象にした一般公募が行われる例外もあります。確定

立場ごとの役割

立場役割
都道府県(住宅・建築担当課)発注者として、進捗管理・団体との調整・支払いを行う 確定
協定団体会員企業を束ねて供給能力を保証し、あっせんを行う 確定
会員企業設計・製造・施工を担う 確定
市町村用地の確保、入居者の募集と審査、被災者の窓口。完成後は入居手続きと維持管理を担う 確定
被災者市町村に入居を申し込む。供給者の選定は県が行うため、入居者側が製品を選ぶ仕組みではない 推定

各主体の権限は都道府県・市町村・特定行政庁の役割で、団体ごとの実像は応急仮設住宅の協定団体で整理しています。

供給能力の目安

内閣府資料にもとづく目安は次のとおりです。推定

団体供給能力の目安
プレハブ建築協会1〜3か月で600〜3,000戸
全国木造建設事業協会1〜6か月で500〜2,000戸

能登半島地震では、協定を結んだ日の早さがそのまま供給量に直結しました。たとえば日本ムービングハウス協会は、1月4日に協定を締結し、12日に着工、31日に引渡しを始めています。確定