仮設として建てられる枠は、建築基準法85条の項ごとに、対象・期限・外れる規定が異なります。応急仮設住宅は、建築基準法が外れても、災害救助法の一般基準と県の標準仕様、協定団体の仕様が実質の基準として働きます。 確定

使える枠

枠根拠と条件建築基準法のどこが外れるか使える期間
県が建てる応急仮設住宅(建設型)都道府県が災害救助法で建てる。発災から1か月以内の着工なら85条1項1号で、1か月を過ぎたものは実務上85条2項の応急仮設建築物として扱われている(県の建築指導部局で要確認) 推定確認申請、材料規定(37条)、構造計算、省エネ適合、用途地域などの集団規定 確定完成から2年。特定非常災害では1年ごとに延長でき、能登は最長4年まで延長された 確定
被災者が自分で建てる応急仮設85条1項2号。被災者が自ら使う30㎡以内の建物を、発災から1か月以内に着工する場合 確定建築基準法令のすべて(防火地域内を除く) 確定完成後3か月を超えるには特定行政庁の許可が必要。2年以内で、延長できる 確定
県が建てる自宅敷地内型令和8年熊本地震で制度化された(2026年8月26日)。被災者の敷地内に、1戸単位で建てる。敷地の要件は、接道幅員4m以上・間口おおむね6m以上・搬入経路の確保・給排水の接続が可能なこと 推定85条のどの項で扱われるかは確認できていない 未確定入居は原則2年。設置と撤去は公費、光熱水費は入居者負担。構成案の当てはめ例は新・外骨格案(規制緩和型)を参照 推定
仮設店舗85条6項。特定行政庁が、安全上・防火上・衛生上支障がないと認めて許可する 確定材料規定(37条)と集団規定。確認申請は必要 確定1年以内 確定
復興工事の作業員宿舎85条2項の「工事現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物」として扱われる 推定確認申請、材料規定、集団規定。1項と違い、災害からの期限がない 確定工事期間中 推定
避難所の中の可動の箱体育館などの建物の中に置く。建物の一部でない可動の箱は什器として扱われ、建築物かどうかの議論が生じない 推定建築基準法の対象外 推定—
  • 仮設として使える枠(85条)
    • 85条1項1号:県が建てる応急仮設住宅(建設型)
    • 85条1項2号:被災者が自分で建てる応急仮設
    • 自宅敷地内型(令和8年熊本地震で制度化)
    • 85条6項:仮設店舗
    • 85条2項:復興工事の作業員宿舎
    • 什器として扱う:避難所の中の可動の箱

被災者が自分で建てる枠は、発災から1か月以内の着工が要件です。確定

仮設店舗

  • 許可の判断材料として、構造の説明資料が求められます。求められるのは法20条の証明ではなく、審査側の心証を得るための資料とされています。推定
  • 使われ方の例は、無人店舗、直売所、道の駅、災害時の販売拠点です。推定

作業員宿舎

  • 「現場に設ける」は、原則として工事の敷地内です。距離的・機能的にやむを得ない場合は例外が認められます(枚方市の要領)。推定
  • 能登半島地震では作業員宿舎が不足し、ムービングハウス・大型フェリー・コンテナ宿舎・ホテル借上げと、中小機構・厚生労働省の支援制度で対応しました。2026年時点で不足が解消したかは未確認です。未確定
  • 詳細は作業員宿舎の実態と実証先行の制度化事例を参照してください。

避難所の中の可動の箱

  • 体育館の床は、床面積あたり3.5kN/㎡級の荷重で設計されているとされます。箱の脚に集中荷重がかかる場合は、敷板などで荷重を分散する部材が必要になります。推定
  • 硬質ウレタンなどの可燃性の断熱材を使う場合は、不燃面材で覆うなどの防火上の配慮が論点になります。推定

「法が緩い」の実態

建築基準法は外れますが、災害救助法の一般基準と県の標準仕様、協定団体の仕様が、実質的な基準として働きます。 推定

項目内容
一般基準着工は発災から20日以内、費用の上限は令和7年度で708.9〜725.9万円/戸(災害救助法と供給の流れ) 確定
県の標準仕様広さ・断熱・積雪・基礎などが定められている(石川モデル) 確定
シックハウス対策(法28条の2)仮設でも内装材にF☆☆☆☆相当の証明か大臣認定が必要。85条2項の除外リストに入っていない 推定
特定行政庁の許可基準構造計算が不要でも、耐震性の確認を求められる場合がある(札幌市の令和7年4月1日施行の許可基準など) 推定
求められる証拠協定団体と県の受入判断で決まる 推定
  • 事業者・製品を対象にした公募型の募集は、国・都道府県とも見つかっていません。推定 参入経路は協定団体以外の参入経路を参照してください。
  • 海外製ユニットが応急仮設住宅に採用された例は、東日本大震災で支援団体が提供した米国製トレーラーハウス20台のみ確認されています。推定

基礎を打たない場面での据付

応急仮設や既存建物内では、基礎を打たないことがあります。その場合の転倒・浮き上がり対策として、次の方法が挙げられます。

方法内容特徴
タイダウン建物を上からベルトで縛り、地面にねじ込んだスクリューアンカーに繋いで、浮き上がりを止める。米国の工場生産住宅の標準的な据付法(24 CFR 3285.402) 推定屋根越しに縛るので、建物側の接合部の引張耐力に頼らない。スクリューアンカーは重機なしで施工できる 推定
バラスト床下に水タンクなどの重りを置き、重さで転倒・滑動に対抗する 推定雨水タンクや災害時の生活用水と兼用できる 推定

基礎を打つ恒久建築では、転倒・浮き上がりへの抵抗は基礎が受け持ちます。推定

石川モデル型

石川モデルの本質は、応急仮設住宅を最初から建築基準法に適合する仕様で建てたことです。仮設住宅を恒久住宅に転用する制度は、能登で初めて作られました。 確定

  • 整備方針は、木造応急仮設住宅は入居期間終了後の利用を想定しているため、コンクリート基礎を設置するなど建築基準法を満たす仕様とする、と明記しています。従来型はH型鋼基礎、木造はRCベタ基礎です。確定
  • 類型は、従来型5,279戸、まちづくり型1,570戸、ふるさと回帰型33戸で、地震分の合計は6,882戸です。確定
  • 仮設の20/30/40㎡は、公営住宅の基準(1LDKで50〜55㎡など)を満たさないため、そのままでは災害公営住宅になりません。市単独住宅として運用する方式や、2戸1化などの改修が取られています。確定
  • 供与期間は、2年から3年(2025年6月)、最長4年(2026年6月)に延長されました。確定

詳細は石川モデルと恒久化で戻る規制を参照してください。

外部で提言されている制度案

次の内容は、ある民間の分析レポートが、ユニットハウス事業者向けに挙げた提言です。検証された制度ではなく、実施状況も確認されていません。未確定

提言内容
社会的備蓄平時は観光コテージ・自治体施設・可動式店舗として運用して収益を得て、有事に引き揚げて被災地へ移送する。実例として、ムービングハウス協会の「防災・家バンク」がある
2段階基礎対応のフレーム応急時はH型鋼や平板で支持して速く設置し、恒久転用時にジャッキアップしてベタ基礎を打ち、緊結する。骨組は耐震等級3で標準化しておく
景観への対応外壁の上に木質サイディングや瓦風の軽量屋根を、ビス留めで脱着できる形で用意する。寒冷地仕様(樹脂二重サッシ、風除室)を標準化する
プラグイン型の設備・内装電気・給排水をワンタッチで接続できるようにし、工場生産の可変パーティションで間取りを変えられるようにする

未確認の事項

  • 発災から1か月を過ぎて着工する応急仮設住宅を、85条のどの項で扱っているか。未確定
  • 作業員宿舎で使われる「工事現場に設ける」の範囲。未確定
  • 什器として扱える範囲(可動の箱を建築物としない扱いが認められる条件)。未確定
  • 作業員宿舎の現在の不足規模と費用。未確定