能登の仮設住宅の建設では、平地の少なさによる用地不足、建設従事者の宿泊拠点の不在、道路復旧との砕石・アスファルトの取り合い、悪化した道路事情が制約になりました。建設型と賃貸型(みなし仮設)の両方が同時に使いにくくなったことも、報告書に記されています。 確定

工期や戸数の実績は能登の整備実績、団体ごとの違いは能登の供給主体別の実像を参照してください。

  • 能登の建設現場の制約
    • 建設用地の確保
      • 平地の少なさ
      • 候補地が他用途に使用
      • 学校用地・農地・浸水想定区域
    • 工期の実態
    • 職人・大工と労働環境
      • 宿泊拠点の不在
      • 職人の県外依存
    • 資材・輸送の制約
      • 砕石・アスファルトの調達難
      • 県産材の調達難

建設用地の確保

政府の公式な認識

内閣府のワーキンググループ報告書は、奥能登で応急仮設住宅の建設に適した平地が限られたこと、建設工事の従事者の宿泊拠点が少なかったこと、水道などライフラインの復旧に時間がかかったことを挙げています。被災地は賃貸住宅の数が限られ、みなし仮設住宅の確保も難しかったとも記しています。通常は建設型と賃貸型の片方が使えなければもう片方で補えますが、能登では両方が同時に制約されました。確定

候補地が他の用途に使われていた例

総務省行政評価局の実地調査では、珠洲市で次の理由により、直ちに建設できない、または建設を見送った候補地があったと整理されています。

理由直ちに建設できなかった候補地数建設を見送った候補地数
自衛隊の駐屯地またはヘリポートとして使用53
消防隊の活動基地として使用21
周辺道路の被災27
敷地内の被災または被災のおそれ210
災害ごみ置き場として使用—3
建設可能な戸数が少ない—4
  • 数値は珠洲市の候補地数です。表中の「—」は、その区分が調査結果に示されていないことを表します。確定
  • 自衛隊の駐屯地になっていた事例では、約1〜2か月間、建設ができませんでした。自衛隊は避難所の被災者を支援するために駐屯しており、建設型を設置できなければ避難所も閉鎖できないため、撤収を要請する時期の判断は難しかったと報告されています。確定

学校用地・農地・浸水想定区域

項目内容
制度上の位置づけ内閣府の告示では、建設用地は原則として公有地です。学校用地や農地は「極力活用しない土地」とされています。 確定
学校グラウンドの利用珠洲市では、各地区の学校のグラウンドを候補地として使いました。広いため必要戸数を確保できた一方、インフラ整備に時間がかかった例、学校敷地を通らなければならない場所での区分や生徒の安全確保の配慮、生徒用の新たなグラウンドの確保が課題になりました。 確定
農地の利用掘り起こした土の保管先が不明になった農地があり、同じ質の土の確保に苦労した事例があります。 確定
浸水想定区域への建設平地が少なく適地が限られるなか、一刻も早く住まいを確保するため、やむを得ず浸水想定区域内に建設した事例があると、内閣府の報告書が記しています。 確定
実際の浸水2024年9月の奥能登豪雨で床上浸水した9か所のうち、4か所がハザードマップの浸水想定区域内でした。入居者の1人が報道で、事前に「前例がないから大丈夫」と説明されたが胸の高さまで浸水したと証言しています。 推定

工期の実態

石川県の公表データから集計した団地・工区別の工期です。

区分団地・工区数戸数工期の中央値平均最短最長
木造(まちづくり型・ふるさと回帰型・豪雨分)441,889116日114.9日60日175日
プレハブ等(従来型)1455,27952日57.8日19日192日
全体1897,16860日71.1日19日192日
  • 集計は報告書にもとづきます。推定
  • 報告書は建設団体別の平均工期を、在庫・移動設置型(トレーラーハウス、ムービングハウス)が30〜50日程度、現場施工型の木造(全木協・日本ログハウス協会・石川県木造住宅協会)が115日程度、移動設置型の日本モバイル建築協会が100日程度、DLT工法中心の石川県建団連が130日程度としています。確定
  • プレハブ建築協会の平均は、着工から引渡しまで46.5日です。過去の災害(28日)の約1.66倍にあたります。確定

職人・大工と労働環境

宿泊拠点の不在

全木協の報告書には、次のような就労環境の記録があります。

項目内容
宿泊先の確保当初は金沢駅周辺のビジネスホテルに宿泊し、大型バスで現場へ移動する計画だった。道路状況が悪く移動に時間がかかるため再検討し、輪島市内のホテルに再三依頼して100名分の部屋を確保した。5月1日以降は金沢市内からの通勤をやめた。 確定
通勤時間宿泊施設から現場までが遠く、和倉温泉から輪島市・珠洲市の現場まで片道90分かかる状況が続いた。 確定
入浴入浴施設が使えるようになったのは5月8日頃。それまでは自衛隊の入浴支援や有料施設の利用が中心だった。 確定
食事確保が困難で、全建総連の現地事務局が弁当業者の事業所から現場まで配達した。 確定
団体の見解宿泊・食事・通勤時間を含む就労環境の問題は、団体や主幹事の工務店の努力だけでは解決できないとして、災害時には、インフラ復旧や仮設住宅建設に従事する労働者の宿舎・食事の調達を、政府が支援事業として優先する必要があると述べている。 確定

職人の県外依存

ログハウス系の建設会社の報告によると、地元業者が被災して余裕がなく、現地での職人の調達は難しい状況でした。大工から土工事・設備工事までのすべての職種が県外から現地に入りました。確定

項目内容
宿泊の工夫広い場所を確保できた現場では、パネル化した縦ログ工法の宿泊所を10戸ほど建てた。近隣の高校の寮、地元の一軒家、以前建てた別荘を借りた例もある。 確定
食事・入浴地元のスーパーやコンビニが再開しておらず、食事は大半が自炊だった。入浴も思うようにできず、自衛隊の風呂を使う時期があった。 確定
生産性への影響報告書は、衛生環境の不足が建設工事の生産性に影響するとしている。 確定

業界団体の公式な課題提起

プレハブ建築協会は内閣府のワーキンググループで、生活インフラの復旧遅れによる宿泊施設の不足のため、工事従事者が遠距離を移動し、人手不足になったと報告しました。あわせて、平常時から宿泊施設団体と自治体が連携して協定を結ぶこと、宿泊施設の絶対数を確保できない場合は仮設の作業員宿舎や休憩所を確保することを提案しています。確定

日本ムービングハウス協会も、インフラ作業員(上下水道・電気引込など)の宿泊場所の確保を、第1の課題に挙げています。確定

作業員宿舎の実態と制度化の事例は作業員宿舎の実態と実証先行の制度化事例で扱います。

資材・輸送の制約

項目内容
砕石・アスファルト道路復旧に優先的に回されるため県内で調達しにくく、他県から調達した。運搬に時間がかかり、1日に搬入できる量にも限りがあって工期に影響した。業界は、県外から現場まで運ぶための資機材の中継拠点ヤード(七尾市や能登空港周辺など)の設置を提案している。 確定
県産材石川県の標準仕様書(案)は県産材の使用が望ましいとしていたが、ログ材の寸法の特殊性や納期の関係で、ほとんど使えなかった。千葉県・福島県・熊本県・大分県などのプレカット工場を経由して調達した。 確定
地元供給体制の有無石川県木造住宅協会は県内4工場でのプレカットを実現しており、県産材を使えた。地元の供給体制の有無で結果が分かれた。 推定
道路事情と工法報告書は、プレハブは工期が短く迅速だが、震災当時は道路状況が悪く資材の搬入が困難だったと記す。木造は資材を搬入できれば対応性が高く、プレハブが難しい場所の代わりになるが、工期は相対的に長い。 確定

市町別のプレハブ建築協会の比率

プレハブ建築協会の戸数(市町別)を、各市町の総戸数(豪雨分を含む)で割った比率です。

市町プレハブ建築協会の戸数市町の総戸数比率
羽咋市6767100%
能登町56657199.1%
珠洲市9891,74056.8%
輪島市1,6743,16153.0%
志賀町17439344.3%

被害が重い市町ほどプレハブの比率が低く、木造と移動型ユニットで補った構図が見えます。比率は本ページでの算出で、他の集計とは分母の取り方が異なる場合があります。推定