制度側の道は2種類あります。国土交通大臣が既存の規定と同等以上と認める法38条の認定と、先に実物と実績を出して制度が後から追認する実証先行の制度化です。大臣認定は年単位の時間と高額の費用がかかり、実証先行は制度化までに約4年かかった例があります。 推定
骨組で法適合させる手法は骨組手法の比較を参照してください。制度側の道は、ユニットそのものを建築物として認めてもらう道(大臣認定)と、規制の特例や制度化を求める道(実証先行)です。
- 制度側の道
- 法38条の認定
- 国土交通大臣が既存の規定と同等以上と認める
- 実証先行の制度化
- 規制のサンドボックス(新技術等実証制度)
- 新事業特例制度・グレーゾーン解消制度
- 構造改革特区
- 法38条の認定
法38条の認定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 内容 | 「予想しない特殊の建築材料又は構造方法」を国土交通大臣が既存の規定と同等以上と認めれば、その規定を適用しない 確定 |
| 制度の経緯 | 2019年に復活した制度とされる 推定 |
| 対象になり得るもの | 嵌合(はめ合わせ)接合とサンドイッチパネルで作られた箱は、この制度の対象になり得る 推定 |
| 前提と負担 | 指定性能評価機関の評価が前提。年単位の時間と高額の費用がかかる。費用の金額は未確認 未確定 |
| 性格 | 既存のルールに合わせにいく制度。ユニットをそのままの形で建築物にできる正攻法とされる 推定 |
| 関連する制度 | 型式適合認定は、量産品を対象に同じ仕様の建築物をまとめて認める制度 確定 |
大臣認定と型式適合認定の詳細は型式適合認定と法38条認定を参照してください。
実証先行の制度化
日本では、先に現物と実績を出し、制度が後から追認した事例が複数あります。使われた制度は、事業者が単独で申請できるものを含み、陳情によって制度改正を求める方式とは異なります。推定
| 制度 | 対象 | 申請主体 | 期間・費用 |
|---|---|---|---|
| 規制のサンドボックス(新技術等実証制度) | 分野横断。建築基準法関連の認定実績は1件 | 事業者が単独で申請できる | 認定まで1〜2か月、実証3〜6か月。手数料の明記はない 推定 |
| 新事業特例制度・グレーゾーン解消制度 | 企業単位の特例。国土交通省にも窓口がある | 事業者が単独で申請できる | 未確認 未確定 |
| 構造改革特区 | 建築基準法の特例も対象 | 自治体が提案主体 | 未確認 未確定 |
制度名の意味は次のとおりです。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 規制のサンドボックス制度 | 現行の規制のままでは実施しにくい新技術・新事業を、期間と範囲を限って試行し、その結果を規制改革につなげる制度 確定 |
| 新事業特例制度 | 事業者ごとに、規制の特例措置を認める制度 確定 |
| グレーゾーン解消制度 | 事業が現行規制の対象かどうかを、事業者があらかじめ所管省庁に照会できる制度 確定 |
| 構造改革特区 | 地域を限って規制の特例を認める制度。自治体が提案する 確定 |
国内で制度が追認された事例
国内では、電動キックボード(制度化まで約4年)、民泊(約4年)、ムービングハウス、段ボールベッド、ドローン、CLTなどがあります。多くは、実証や個別の協定を経て、法改正・告示・国の資料への位置づけに至っています。事例ごとの経路と期間は、作業員宿舎の実態と実証先行の制度化事例にあります。推定
国内の実証先行制度を、応急仮設や住宅の分野に適用した例は、確認できていません。未確定
海外の制度設計
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| ニュージーランド | 2026年初頭から、70㎡以下の平屋を確認不要にした。適合義務は残し、有資格者の施工と自治体への通知で担保する 確定 |
| 米国のHUDコード | 1976年から、工場生産住宅を連邦基準で州・市の建築法規の外に置く 確定 |
海外の制度の比較は規制緩和の作法の比較、米国は米国(HUDコードによる連邦専占)を参照してください。海外の制度は設計の参考であり、日本での許認可の先例ではありません。
全ルートの比較はアプローチ比較表にあります。