応急仮設住宅の供給では、基準と費用負担を国が定め、都道府県(または救助実施市)が発注し、市町村が用地と入居者を担います。建築基準法の許可は、建築主事を置く特定行政庁が出します。 確定
発注の権限は都道府県に集中しており、市町村は現場側の窓口です。内閣府の手引きは、建設型応急住宅の供与に係る市町村への事務委任を想定していないと明記しています。確定
機関ごとの役割
| 機関 | 役割 |
|---|---|
| 内閣府 | 災害救助法の一般基準(費用・日程の上限)を告示で定める。一般基準を超える場合の特別基準について、都道府県と協議する。費用は都道府県が支弁し、国が50〜90%を負担する 確定 |
| 国土交通省 | 建築基準法と公営住宅法を所管する。能登半島地震では、2025年12月に仮設住宅の災害公営住宅への転用を容認し、改修費の3/4を国庫負担とした 確定 |
| 内閣総理大臣 | 国庫補助で取得した仮設住宅の財産を、処分制限期間(2年)内に処分するときの承認を行う。救助実施市も指定する 確定 |
| 都道府県 | 救助の実施主体で、発注者・契約主体。工法・団地内の配置・タイプ別の戸数を決め、協定団体へ要請し、費用を支弁し、供与期間の延長を行う 確定 |
| 救助実施市 | 2018年の法改正(平成30年法律第52号)で創設。2019年4月以降、内閣総理大臣が指定した市は、都道府県と同じ立場で自ら救助を行う。救助実施市を置く県では、協定が3者協定に改訂されている 確定 |
| 市町村 | 用地の確保、入居者の募集と審査、被災者の窓口を担う。完成後は、入居手続きと維持管理を行う 確定 |
| 特定行政庁 | 建築主事を置く自治体(都道府県または市町村)。仮設建築物の許可を出す(下の表を参照) 確定 |
| 建築審査会 | 85条7項の許可(国際的規模の競技会・博覧会など)で、同意を行う 確定 |
- 応急仮設住宅の役割分担
- 国
- 内閣府 一般基準の告示、特別基準の協議
- 国土交通省 建築基準法・公営住宅法の所管、転用の容認
- 内閣総理大臣 財産処分の承認、救助実施市の指定
- 都道府県・救助実施市
- 発注者 工法・配置・戸数を決め、協定団体へ要請
- 市町村
- 用地の確保、入居者の募集・審査、被災者の窓口
- 特定行政庁
- 仮設建築物の許可(85条3・4・6・7項)
- 国
都道府県の担当部署
| 一般名称 | 何を担当しているか |
|---|---|
| 住宅担当課 | 建設型応急住宅の進捗管理、団体との調整、支払い。転用手続きの照会先にもなる 推定 |
| 建築指導担当課 | 建築基準法の運用の確認先。発災から1か月を過ぎて着工する仮設住宅を、85条のどの項で扱っているかの確認先とされる 推定 |
供給者の調整をどの部署が担うかは県により異なり、住宅担当課が担っているとみられる例があります。推定
市町村の担当部署
| 一般名称 | 何を担当しているか |
|---|---|
| 住宅担当課 | 入居者の募集・審査、被災者の窓口。用地は公有地が原則で、足りなければ民有地を借用する 確定 |
特定行政庁の役割
建築基準法上の許可・判断は、特定行政庁が行います。許可基準は特定行政庁ごとに異なる場合があります。 確定
| 場面 | 特定行政庁の役割 |
|---|---|
| 85条3項・4項(2項の建築物を完成後3か月を超えて使う) | 安全上・防火上・衛生上支障がなければ、2年以内の期間で許可する 確定 |
| 85条6項(仮設店舗など) | 1年以内の期間で許可する。確認申請も必要 確定 |
| 85条7項(国際的規模の競技会・博覧会など) | 建築審査会の同意を得て、1年を超える許可も可能 確定 |
| 許可基準の運用 | 構造計算が法律上不要でも、独自に耐震性の確認を求める場合がある。たとえば札幌市の許可基準(令和7年4月1日施行)は、大地震に対して崩壊・倒壊しないことの確認を必須としつつ、仮設建築物の実情に合わせた検討を認めている 推定 |
| 1か月経過後の応急仮設住宅の扱い | 実務上は85条2項の扱いと整理されているが、運用は都道府県の建築指導担当課に確認が必要 推定 |
| 恒久化のとき | 確認申請の審査・検査(特定行政庁または指定確認検査機関が行う)。新3号建築物の区分は新3号建築物と2025年4月改正を参照 推定 |
85条の項ごとの詳細は建築基準法85条を参照してください。
転用局面での役割
| 段階 | 誰が何をするか |
|---|---|
| 転用の容認・補助 | 国土交通省が転用を容認し、改修費を補助する。補助率3/4は、公営住宅法8条1項の災害時2/3補助に、激甚災害法の特例が加わったもの 確定 |
| 財産の処分 | 内閣総理大臣が、処分制限期間内の処分を承認する。期間経過後は、県の定めで有償譲渡などが可能 確定 |
| 実施 | 市町が転用を実施する。輪島市は災害公営住宅化、珠洲市は市単独住宅化を選んだ 確定 |
未確認の事項
- 県ごとの、供給者の調整を担う部署の実際の分担。未確定
- 特定行政庁ごとの、仮設建築物の許可基準の違いの全体像。未確定
供給の流れの全体は災害救助法と供給の流れ、団体側の役割は応急仮設住宅の協定団体を参照してください。