建築基準法37条は、基礎や主要構造部に使う「指定建築材料」に、JIS・JASへの適合か国土交通大臣の認定のどちらかを求めます。応急仮設建築物(85条2項など)では適用されませんが、恒久建築では全面的に適用されます。 確定
海外規格の鋼材やアルミ材を使う建物では、この規定が恒久化の最初の関門になります。断熱材やパネルの防火性能は37条の対象ではなく、別の認定ルートで扱われます(防火・断熱・シックハウスの論点)。
37条が求めるもの
建築物の基礎、主要構造部その他安全上・防火上・衛生上重要な部分に使う建築材料のうち、政令で指定するものは、次のいずれかに適合する必要があります。確定
- 37条の指定建築材料
- 1号 JIS・JASへの適合
- 材料そのものがJIS・JASに適合していること
- JISマーク表示認証を受けた工場の製品など
- 2号 国土交通大臣の認定
- 指定性能評価機関の性能評価を経る
- 国土交通大臣が認定する
- 1号 JIS・JASへの適合
| 号 | 適合の内容 | 具体的な手段 |
|---|---|---|
| 1号 | 国土交通大臣が指定する日本産業規格(JIS)または日本農林規格(JAS)に適合すること | 材料そのものがJIS・JASに適合していること。JISマーク表示認証を受けた工場の製品などが該当する 確定 |
| 2号 | 前号に掲げるもののほか、材料の品質が、安全上・防火上・衛生上必要な国土交通大臣の定める技術的基準に適合していることについて、大臣の認定を受けること | 指定性能評価機関の性能評価を経て、国土交通大臣が認定する 確定 |
指定の根拠は、施行令144条の3と平成12年建設省告示第1446号です。指定建築材料は23品目あります。確定
対象になる品目の例
23品目のうち、鋼材・アルミ・ボルト類で構成されるユニット建築に関係する品目は次のとおりです。確定
| 告示1446号の号 | 品目 |
|---|---|
| 1号 | 構造用鋼材および鋳鋼 |
| 2号 | 高力ボルトおよびボルト |
| 4号 | 鉄筋 |
| 5号 | 溶接材料 |
| 7号 | コンクリート |
| 14号 | タッピンねじ等 |
| 16号 | アルミニウム合金材 |
37条の対象にならない材料
断熱材・不燃材料などの防火材料は、37条の指定建築材料ではありません。 法2条9号(不燃材料の定義)と施行令108条の2に基づく、防火材料の大臣認定という別のルートで扱われます。確定
「材料の認定」とひとまとめにせず、次の二つに分けて確認する必要があります。
| 材料 | 適用されるルート |
|---|---|
| 鋼材・ボルト・ねじ・溶接材料・アルミ材 | 建築基準法37条(JIS・JAS適合または大臣認定) 確定 |
| サンドイッチパネル・断熱材・内装材 | 防火材料の認定(不燃・準不燃・難燃)と、シックハウス対策の内装材規定 確定 |
用途区分ごとの適用
37条が適用されるかどうかは、建物がどの区分に当たるかで決まります。確定
| 用途区分 | 37条(材料の品質) | 確認申請 |
|---|---|---|
| 法85条1項(非常災害区域内で、災害発生から1か月以内に着工する応急仮設建築物) | 適用されない | 不要 |
| 法85条2項(応急仮設建築物、工事現場の事務所など) | 適用除外 | 不要 |
| 法85条6項・7項(仮設店舗、博覧会建築物など) | 適用除外 | 特定行政庁の許可と確認申請が必要 |
| 恒久建築(小規模住宅・店舗を含む) | 適用される | 都市計画区域内で必要 |
85条2項で適用除外となる条文には、6条〜7条の6(確認・検査)と37条が含まれます。確定 応急仮設住宅に限れば、鋼材のJIS適合や大臣認定は法律上の要件になりません。ただし、そのまま恒久住宅として使う場合は37条が戻ります。詳しくは建築基準法85条を参照してください。
ミルシートの位置づけ
ミルシート(材質証明書。製鉄所や材料メーカーが材料の成分・強度を証明する書類)は、材料の性質を示す資料です。海外規格(たとえば中国規格のQ235)の鋼材について証明書が出ていても、それは日本のSS400と同等であることを説明する資料にはなりますが、37条1号の適合を直接証明するものにはならないと整理されています。推定
37条2号の大臣認定は、材料の性能だけでなく、製造管理・運搬・保管・社内規格の体系・品質管理の責任者の配置まで含めて評価される仕組みです。単発の試験成績書だけでは取得できません。推定 費用・期間・海外工場の扱いは中国規格材(GB)の適合ルートと費用で整理しています。
判断が分かれる点
- 主要構造部に当たらない部分(帳壁・屋根ふき材など、構造を負担しない部分)の材料に37条がかかるかどうかは、部材の位置づけの整理に左右されます。位置づけの考え方はユニット単体で建築基準法に適合しにくい理由で扱っています。推定
- 個々の部材が37条の指定建築材料に該当するか、他の材料で代替できるかは、特定行政庁や指定確認検査機関との事前協議で判断される部分があります。未確定