マイクロビレッジ ナレッジサイト / 仮設住宅ルート
能登の整備実績
確定 / 推定 / 未確定 — 意味は 確度の凡例 を参照
能登半島地震の建設型応急仮設住宅は、地震分6,882戸と奥能登豪雨分286戸の計7,168戸(164団地)で、輪島市と珠洲市の2市が全体の約68%を占めます。供給の6割超は、発災前から石川県と協定を結んでいたプレハブ建築協会が担いました。 確定
戸数は石川県公表の団地一覧と、国土交通省の補助事業報告書によります。確定 類型(従来型・まちづくり型・ふるさと回帰型)の定義は石川モデルを参照してください。
市町別・類型別の整備戸数
| 市町 | 従来型(地震) | 従来型(豪雨) | まちづくり型 | ふるさと回帰型 | 計 | 団地数 |
|---|
| 七尾市 | 575 | 0 | 0 | 0 | 575 | 13 |
| 輪島市 | 1,795 | 264 | 1,102 | 0 | 3,161 | 48 |
| 珠洲市 | 1,427 | 22 | 288 | 3 | 1,740 | 46 |
| 羽咋市 | 67 | 0 | 0 | 0 | 67 | 2 |
| 内灘町 | 75 | 0 | 0 | 20 | 95 | 6 |
| 志賀町 | 235 | 0 | 158 | 0 | 393 | 10 |
| 宝達志水町 | 0 | 0 | 0 | 4 | 4 | 1 |
| 中能登町 | 30 | 0 | 0 | 0 | 30 | 3 |
| 穴水町 | 504 | 0 | 22 | 6 | 532 | 19 |
| 能登町 | 571 | 0 | 0 | 0 | 571 | 16 |
| 計 | 5,279 | 286 | 1,570 | 33 | 7,168 | 164 |
七尾市
575戸
輪島市
3161戸
珠洲市
1740戸
羽咋市
67戸
内灘町
95戸
志賀町
393戸
宝達志水町
4戸
中能登町
30戸
穴水町
532戸
能登町
571戸
- 数値は2024年12月23日時点の団地一覧にもとづきます。確定
- 豪雨分286戸は、いずれも木造2階建てです。表では「従来型(豪雨)」の列に入っていますが、県の3類型のうちどれに当たるかは、出典の集計表では区別されていません。未確定
- 輪島市と珠洲市の合計は4,901戸で、全体7,168戸の約68%です(本ページでの算出)。確定
- まちづくり型があるのは、10市町のうち輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町の4市町です。ふるさと回帰型は珠洲市・内灘町・宝達志水町・穴水町の4団地です。確定
協定団体別の整備戸数と協定締結日
応急仮設住宅の建設は、石川県が事前または発災後に協定を結んだ業界団体(協定団体)に発注する形で進みました。発注構造は発注構造と協定団体、各団体の性格は能登の供給主体別の実像で扱います。
| 協定団体 | 従来型 | まちづくり型 | ふるさと回帰型 | 計 | 県との協定締結日 |
|---|
| プレハブ建築協会 | 4,467 | 0 | 0 | 4,467 | 平成7年(阪神・淡路大震災以来の既存協定) |
| 日本ムービングハウス協会 | 511 | 0 | 0 | 511 | 2024年1月4日(発災3日後) |
| 日本RV・トレーラーハウス協会 | 30 | 0 | 0 | 30 | 2024年1月18日 |
| 石川県木造住宅協会 | 196 | 579 | 30 | 805 | 2024年1月18日 |
| 全国木造建設事業協会(全木協) | 228 | 551 | 0 | 779 | 2024年1月18日 |
| 日本ログハウス協会 | 31 | 115 | 0 | 146 | 2024年2月16日 |
| 石川県建団連 | 0 | 166 | 3 | 169 | 2024年2月16日 |
| 日本モバイル建築協会 | 102 | 159 | 0 | 261 | 2024年2月29日 |
| 計 | 5,565 | 1,570 | 33 | 7,168 | — |
プレハブ建築協会
4467戸
日本ムービングハウス協会
511戸
日本RV・トレーラーハウス協会
30戸
石川県木造住宅協会
805戸
全国木造建設事業協会
779戸
日本ログハウス協会
146戸
石川県建団連
169戸
日本モバイル建築協会
261戸
- 表の「従来型」の計5,565戸には豪雨分286戸を含みます(5,279+286)。どの団体が豪雨分を施工したかは出典に区別の記載がありません。確定
- プレハブ建築協会の4,467戸は全体の62.3%です。発災後に協定を結んだ7団体が、残りの37.7%を担いました。確定
- 協定締結が早い団体ほど戸数が多い傾向が見られます。日本ムービングハウス協会は1月4日に協定を結び、1月12日に着工、1月31日に最初の引渡しをしています。推定
- 3類型は「供与タイプ」の分類で、工法の分類ではありません。ムービングハウス・モバイルハウス・トレーラーハウスも県の類型では従来型かまちづくり型のいずれかに入ります。たとえば輪島市では、モバイルハウス159戸がまちづくり型、ムービングハウス90戸が従来型に分類されています。確定
着工から完成までの時系列
| 時期 | 出来事 |
|---|
| 2024年1月12日 | 最初の団地が着工。輪島市(西脇町第1団地30戸・マリンタウン第1団地18戸)と珠洲市(三崎町第1団地50戸・正院町第1団地40戸) 確定 |
| 2024年1月31日 | 輪島市マリンタウン第1団地18戸が完成。着工から19日で、全189団地・工区の中で最短 確定 |
| 2024年2月17日 | まちづくり型の第1号が着工(輪島市三井町第1団地68戸。5月20日完成) 確定 |
| 2024年2月29日 | 日本モバイル建築協会と協定を締結。8団体の協定がそろう 確定 |
| 2024年3月27日 | ふるさと回帰型の第1号が着工(穴水町下唐川第2団地6戸。7月17日完成) 確定 |
| 当初目標 | 2024年8月末に全戸完成 確定 |
| 2024年8月末 | 累計着工6,804戸、累計完成6,233戸(要望戸数の90.6%) 確定 |
| 2024年9月21日 | 奥能登豪雨。既設の仮設住宅で床上浸水6団地218戸、床下浸水11団地422戸 確定 |
| 2024年10月18日 | 豪雨被災者向け仮設住宅の最初の団地が着工(全団地が2階建て木造) 確定 |
| 2024年12月23日 | 地震分6,882戸が全戸完成。当初目標から約4か月遅れ 確定 |
| 2025年3月28日 | 豪雨分286戸が全戸完成 確定 |
- 2024-01-12最初の団地が着工(輪島市・珠洲市)
- 2024-01-31輪島市マリンタウン第1団地18戸が完成(最短19日)
- 2024-02-17まちづくり型の第1号が着工
- 2024-02-298団体の協定がそろう
- 2024-03-27ふるさと回帰型の第1号が着工
- 2024-08末累計完成6,233戸(要望戸数の90.6%)
- 2024-09-21奥能登豪雨で既設仮設住宅が浸水
- 2024-10-18豪雨被災者向け仮設住宅が着工
- 2024-12-23地震分6,882戸が全戸完成
- 2025-03-28豪雨分286戸が全戸完成
遅れの要因
2024年8月末時点で、着工は6,804戸とほぼ終わっていました。その後10〜11月に364戸が追加で着工しています(本ページでの算出)。推定 公式報告書は遅れの要因として、市町からの5月以降の追加建設要請、建設途中の設計変更・仕様変更、奥能登豪雨の影響を挙げています。確定
類型別の団地規模
| 類型 | 団地数・戸数 | 1団地あたり | 建設時期・工期 |
|---|
| 従来型 | 145工区(地震分)・5,279戸 | 出典に記載なし | 工期は最短19日〜最長192日 確定 |
| まちづくり型 | 28団地・1,570戸 | 4〜268戸 | 2024年2月17日〜10月22日 確定 |
| ふるさと回帰型 | 4団地・33戸 | 5〜10戸程度 | 2024年3月27日〜12月5日 確定 |
従来型の「145工区」は、県の公表データから集計した団地・工区の数です。市町別表の団地数(計164)とは、団地と工区の数え方が異なるとみられます。推定
ふるさと回帰型4団地の内訳
| 市町 | 団地名 | 戸数 | 着工 | 完成 | 建設団体 |
|---|
| 穴水町 | 下唐川第2団地 | 6 | 2024年3月27日 | 2024年7月17日 | 石川県木造住宅協会(県内第1号) |
| 内灘町 | 室団地 | 20 | 2024年7月30日 | 2024年11月22日 | 石川県木造住宅協会 |
| 宝達志水町 | しお団地 | 4 | 2024年8月27日 | 2024年11月29日 | 石川県木造住宅協会 |
| 珠洲市 | 狼煙町第2団地 | 3 | 2024年8月17日 | 2024年12月5日 | 石川県建団連(DLT工法) |
石川県木造住宅協会が担った30戸は、報道で「石川モデル」と呼ばれる型に当たります。狼煙町第2団地の3戸は県の類型ではふるさと回帰型ですが、この型には含まれません。確定
入居状況
| 区分 | 入居世帯数 | 入居人数 |
|---|
| 建設型応急住宅 | 5,279 | 10,238 |
| 賃貸型応急住宅(みなし仮設) | 1,708 | 3,404 |
| 県内公営住宅 | 182 | 338 |
| 合計 | 7,169 | 13,980 |
- 2026年9月1日現在の値です。確定
- 建設型の入居世帯数は、2025年5月のピーク6,628世帯から約20%(1,349世帯)減っています。確定
- 建設型の入居5,279世帯を建設戸数6,882戸で割ると約77%で、差し引き約1,600戸が空き住戸になっている計算です(本ページでの算出)。推定
供与期間の延長
| 回 | 内容 | 決定時点 |
|---|
| 原則 | 建設工事完了日から2年以内 | — |
| 1回目 | 2年から3年へ延長 | 2025年6月30日(県公表は7月10日) 確定 |
| 2回目 | 3年から最長4年へ延長。地震被災の16市町(白山市・野々市市・川北町を除く) | 2026年6月30日 確定 |
延長の要件は、自宅再建、民間賃貸住宅、公営住宅、その他の4分類に分かれています。確定
数値を扱うときの注意点
| 注意点 | 内容 |
|---|
| 木造戸数の出典間の差 | 1,502戸(日本経済新聞・2024年12月時点)、1,570戸(石川県)、1,579戸(内閣府)、1,603戸(恒久転用の対象戸数を伝える報道)と、出典によって異なります。集計時点の差か定義の差かは確認できていません。 未確定 |
| 建団連の戸数 | 報道の「12棟166戸」はまちづくり型分だけの数え方です。ふるさと回帰型3戸を加えた総供給は169戸です。 確定 |
| 「石川モデル」の用法 | 報道ではふるさと回帰型全体の通称として使われます。公式報告書では石川県木造住宅協会が構築した型(30戸)を指します。 確定 |
| 「DLT型」 | 県の類型ではなく、石川県建団連が採用した工法名です。 確定 |