中国ではドローン配送が商業運用に入っています。ただし「小型建物の屋上をポートにした無人店舗」という形そのものの事例は、今回の調査では見つかりませんでした。近いのは、美団の受け取りキオスクと自動受け渡し拠点、京東の村の受け渡し点、島の宿泊施設を離着陸点にした淘宝閃購、そして国家郵政局が2026年7月に打ち出した「宅配拠点・村のサービスステーションに離着陸台を置く」方針です。 確定

運航は、中国民用航空局(CAAC)の運営合格証を持つ企業が認可された航路を飛ぶ形で、建物の持ち主が自前でポートを運用する形ではありません。採算はほぼすべての事業で未達か脆弱で、補助金や公共調達を前提にしたものが多いです。推定

企業の数字は企業発表によるもので、報道間で食い違うものは本文に明記しています。推定

主な事業者

事業者何を・どこで規模採算と料金着陸の形
美団(Meituan。フードデリバリー最大手)都市部の食事・日用品・医療物資。深圳、上海、北京、広州、香港、ドバイ2021年初に深圳で初の実注文。2025年末で70航路。累計は2025年末で74万件(36氪)または78万件超(第一財経)と食い違い、2026年6月末に100万件超副総裁は黒字化まで2〜3年と説明し、医療だけが「前端毛利プラス」。香港はHK$30/件だが、幹部は運営コストを賄えていないと述べた。本土の料金は未確認当初は商業施設の屋上から発進し、路上の自販機サイズの受け取りキオスク(1基約28件)へ。2026年5月発表の現行方式は、簡易ポートに着陸(坪降)、ウインチで吊り下げ(索降)、自動受け渡しキャビネット「M-Port 3」(設置面積約1.4m²)の3種 推定
順豊(SF Express。宅配大手)の子会社「丰翼(Phoenix Wings)」島しょ・都市間・医療深圳〜珠海の都市間航路は1便20kg・片道約40分・1日8〜10便・初期料金40元。累計件数は未確認万山群島の航路の分析では、1件約29元、損益分岐は年420便で、電池交換と人件費が硬直的なため利益は薄い(分析記事で、企業の公式数字ではない)武漢の病院間の血液輸送で離着陸に約10m²。2026年2月に深圳で大型機(最大離陸重量120kg)が墜落し、パラシュートで負傷者なし 推定
京東(JD。EC大手)の京東物流四川省の農村資中県は78航路・78行政村・住民5.5万人、1機で日300件超、2026年末に県全域301村へ。渠県は48航路・45行政村・約6万人、1機最大30kg・最長16km渠県の試行期間は無料で、料金基準は未設定町の配送拠点から、村委員会の空き地などの受け渡し点へ飛ぶ地上型です。屋上ではありません。四川・重慶・雲南・貴州の50超の区県へ広げる計画 推定
中国郵政(国営の郵便)山間部・離島の郵便2016年に浙江省安吉で国内初の郵便ドローン路線。安徽省巣湖の老山島へは4分(フェリーは2時間超)で2024年6月以降1,000件超未確認珠海の桂山島では、島で本人確認をして手渡す運用(2026年8月) 推定
迅蟻(Antwork。杭州のドローン物流企業)医療検体・緊急物資杭州の地域医療センター(住民約3万人)などへ2019年から。緊急血液配送は2024年に40都市で2,500件超未確認— 推定
淘宝閃購(アリババ系の即時配送)浙江省舟山群島の嵊泗花鳥島で2025年10〜11月に4航路を試行し、嵊泗本島で2026年5月に開始。所要約30分が約15分に通常のアプリ価格のまま島の宿泊施設を離着陸点にし、10か所の受け取り地点へウインチで降ろす、建物を拠点にした離島配送の例です 推定

過疎地・山間部・離島の事例

離島・山間部では、船や山道に比べてドローンが明らかに速いため、政府・公共主体の路線が先行しています。 推定

地域内容効果
海南省瓊中県(国土の約8割が険しい山地)15の郷鎮衛生院を結ぶ医療検体の網。2機・4路線、積載最大9kg、航続30km2026年3月末までに225便。採取から病院到着まで約40分で、所要時間は半分に 推定
重慶・巫山ドローン群で川越えの輸送船30分・道路2時間が3分に(企業発表) 推定
雲南・紅河県(棚田)高付加価値の農産物を運ぶ。積載40kg、標高2,000m人力輸送のコストを30〜40%削減とされる(日付の記載が不一致で未確認) 未確定
成都(都市)2026年5月に初の定期都市物流路線。3航路・12機、病院・学校・空港の緩衝区を避けて道路・川・公園の上空を飛ぶ住民対策を航路設計に組み込んだ例です 確定

制度

無人駕駛航空器飛行管理暫行条例(国務院・中央軍事委員会、2024年1月1日施行)が基本法です。管制空域の外(適飛空域)では小型以下の機体は飛行の申請が要りませんが、事業として飛ばすには運営合格証と責任保険が必要です。 確定

項目内容
機体の分類微型・軽型・小型・中型・大型の5区分。重量の閾値は、微型が空機重量0.25kg未満、軽型が空機重量4kg以下かつ最大離陸重量7kg以下、小型が空機重量15kg以下かつ最大離陸重量25kg以下、中型が最大離陸重量150kg以下とされる(本調査では原文未確認) 未確定
登録民用機の所有者は実名登録。製造者は固有の識別コードを設定する 確定
空域適飛空域では微型・軽型・小型は申請不要。管制空域は事前承認が必要で、申請は原則前日12時まで、緊急時は30分前 確定
事業の許可軽型以上を事業で使う者はCAACに運営合格証を申請する。安全管理の組織、有資格の操縦員、設備が条件。美団は2023年初に運営許可を得て、2025年4月前後に第4世代機で「全域の低空物流運営合格証」を得たと報じられた(条件の詳細は未確認) 推定
操縦員微型・軽型は免許不要、小型以上は免許が必要 確定
保険事業としての飛行は機体の種別を問わず責任保険が必要。未加入は2,000〜2万元の罰金 確定

国家政策としての「低空経済」

  • 政府工作報告に2024年から3年連続で記載され、新たな成長エンジンと位置づけられました。確定
  • 国家発展改革委員会に2024年12月、低空経済の専管部署(低空経済発展司)が置かれました。CAACではありません。CAACには2026年6月に低空安全司が新設されたとの報道がありますが、1つの情報源のみです。未確定
  • 第15次5か年計画(2026〜2030年)の提言に初めて入り、「貨物が先・旅客は後」「隔離が先・融合は後」「郊外が先・都市は後」の原則が示されました。確定
  • 2024年の全国のドローン配送は約270万件(新華網)。低空経済の政策を持つ都市は45です。推定
  • 国家郵政局は、山間部・島しょ・高原でドローン郵便を大幅に広げ、宅配拠点と村のサービスステーションに離着陸台を置くことを奨励しました(2026年7月報道)。補助額や設置基準は未確認です。推定
  • 深圳は離着陸設備の整備計画で、2026年までに主要ハブ13か所・末端の離着陸点1,200か所を掲げ、屋上・商業施設・公園・病院を設置場所に含めます。住宅地では騒音の評価を義務づけます(業界サイト経由で、原典は未確認)。深圳の低空経済産業促進条例の本文と施行日は未確認です。未確定
  • 地方政府の補助の具体額は未確認です。未確定

未確認の事項

事項
美団の本土での1件あたり配送料、累計件数の食い違い(74万件と78万件)の原因 未確定
美団の運営許可の正式名称と条件 未確定
順豊・丰翼の累計件数と山間部・農村部の事例 未確定
深圳の条例の本文・施行日、地方補助の額 未確定
中国での騒音苦情の報道(見つけられなかった) 未確定
屋上ポート付きの無人店舗に当たる事例 未確定