能登半島地震では、応急仮設住宅を最初から建築基準法に適合する仕様で建て、入居終了後に公営住宅などへ転用する仕組みが初めて実現しました。一方、その中核の「ふるさと回帰型(石川モデル)」は33戸、全体の0.48%にとどまりました。 確定

制度としての新しさと、実際に整備された量は別のものです。評価するときは両方を併記する必要があります。

  • 2024-01-01能登半島地震が発生
  • 2024-01-12最初の団地が着工(輪島市・珠洲市)
  • 2024-08-27県が整備方針を策定(木造は建築基準法適合仕様で建てる)
  • 2024-12-23建設型応急仮設住宅6,882戸が全戸完成
  • 2025-03-28奥能登豪雨分286戸が全戸完成
  • 2025-12国土交通省が災害公営住宅への転用を容認
  • 2026-06供与期間が最長4年に延長

整備の全体像

指標数値注記
建設型応急仮設住宅(地震分)6,882戸/159団地/10市町2024年12月23日に全戸完成 確定
奥能登豪雨分286戸/5団地(全て木造2階建)2025年3月28日に全戸完成 確定
従来型(プレハブ・移動型など)5,279戸(76.7%)供与終了後は撤去が基本 確定
まちづくり型(木造長屋)1,570戸(22.8%)市町営住宅への転用が基本 確定
ふるさと回帰型(石川モデル)33戸(0.48%)量的にはごく小規模 確定
工期(プレハブ)着工から引渡しまで平均46.5日過去の災害の28日の約1.66倍 確定
工期(木造)中央値116日プレハブの中央値52日の約2.2倍 確定
供与期間2年から延長を重ね、2026年6月に最長4年確定

県の3類型

石川県の公式類型は、従来型・まちづくり型・ふるさと回帰型の3つです。報道で使われる「DLT型」は工法名で、県の類型区分ではありません。確定

類型概要立地供与終了後
従来型長屋型のプレハブ、移動型ユニットなど学校のグラウンドや公園などの公有地撤去
まちづくり型里山里海の景観に配慮した新たなまちの整備。長屋型の木造市街地・近郊のまとまった空地市町営住宅への転用が基本
ふるさと回帰型(石川モデル)被災者が地元に戻ることを目的とした戸建て風の木造集落内の空地・共有地市町営住宅への転用、有償貸与を経て、希望者に有償譲渡

恒久転用を可能にした設計判断

転用の成否を分けたのは、最初からコンクリート基礎など建築基準法を満たす仕様で建てたことです。 通常の応急仮設住宅は建築基準法85条で基準の適用が除外されますが、石川県は木造については適用除外に頼らない選択をしました。確定

これは、2012年の熊本広域大水害で木杭基礎の仮設住宅をRC基礎に補強するのに1,800万円かかった経験に由来するとされています。推定 85条の詳細は建築基準法85条を参照してください。

恒久転用の制度

項目内容
転用の容認2025年12月に国土交通省が災害公営住宅への転用を容認し、改修費の3/4を国庫が負担 確定
対象6市町1,603戸(輪島1,102・珠洲291・志賀158・穴水28・内灘20・宝達志水4) 確定
補助率の根拠公営住宅法8条1項の災害時2/3補助に、激甚災害法の特例が加わって引き上げられた 確定
処分制限期間国庫補助で取得した財産は2年。期間内の処分には内閣総理大臣の承認が必要 確定

面積不足への対応

仮設住宅の面積(20/30/40㎡)は、公営住宅の基準(1LDKで50〜55㎡など)を満たしません。市町は2通りの対応をとっています。

市方式内容
輪島市2戸1化・3戸1化2戸をつなげて間取りを改変する改修を行う。248戸をつくるのに約496戸分の仮設を消費する計算 確定
珠洲市市単独住宅として面積基準を外す市が譲渡を受けて「珠洲市賃貸住宅」とする。公営住宅法上の公営住宅ではないため、改修せずそのまま貸す。家賃は低く抑える(20㎡で月0.7万円)。退去した住戸から順次用途廃止する前提 確定

このため、仮設住宅がそのまま恒久住宅になるわけではありません。転用率は最大でも約50%が上限になる、という指摘があります。推定

ふるさと回帰型が33戸にとどまった理由

最大の被災地である輪島市は、ふるさと回帰型を1戸も整備していません。県の要望を出さなかった理由として、被災住宅の解体撤去が間に合わないこと、払い下げに応じない入居者がいるおそれが報告書に記されています。確定

要因内容
用地確保集落内の空地を5〜10戸まとめて確保する必要がある。半島部は平地が少ない
土地所有者との合意土地は市町へ寄付するのが基本で、同意のハードルが高い
解体撤去の遅れ自宅跡地に建てる前提だが、公費解体が間に合わない
払い下げ拒否入居者が最終的に買い取らない場合、市町に空き住宅が残る
時間土地選定・合意形成に時間がかかり、応急性と両立しにくい

上の表は報告書の記述を整理したものです。推定

設計の工夫:応急時は連結、恒久時は分離

石川県木造住宅協会が「石川モデル」と呼ぶ型では、2つの住戸を簡易な屋根をかけた半屋外空間でつなぎ、将来その屋根を撤去して各住戸に庇を付ければ、完全な独立住戸になるように計画されています。公営住宅法への対応として県が二戸一の計画を求めたことへの提案でした。確定 間取りは6坪(1DK 19.87㎡)と9坪(2DK 29.81㎡)です。

県の標準仕様(全類型共通)

項目仕様
広さ1〜2人用20㎡/2〜4人用30㎡/4人以上用40㎡。平屋建てを基本
車いす対応団地の5%程度以上
断熱断熱性能等級4(5地域)相当。実際の施工は等級5〜6相当に上振れ
積雪100cm荷重対応
基礎従来型はH型鋼、木造はRCベタ基礎
開口部樹脂製二重サッシ
設備給湯3か所、追い炊き、エアコン1台など

発注・契約方式

  • 工法の選定と団地内の住棟配置は石川県が決定し、間取りは申込状況に応じて県がタイプ別戸数を発注しました。確定
  • 契約方式は全団地で「賃貸借契約(リース方式)」です。建物の所有者は各建設事業者で、メンテナンスも建てた側が行います。確定
  • 土地は市町が確保し、県が建設し、完成後に市町が入居手続きと維持管理を行います。確定
  • 県自身が、追加工事が発生しないように計画することが望ましいと総括しています。確定

コスト

区分戸数1戸あたり
全体平均6,882戸約1,450万円
従来型5,279戸1,380万円
まちづくり型1,570戸1,660万円
ふるさと回帰型33戸1,870万円
(参考)2016年熊本地震—平均約800万円
  • 金額は、建物本体に舗装・配管・浄化槽などの整備費を加えたもので、外構・インフラ引込を含む現場コストです。推定
  • 費用は全額国費で、自治体の実質負担はありません。確定
  • 熊本地震の約1.8倍で、要因は資材費と人件費の高騰とされています。推定

数値の取り扱い注意

一部の民間レポートには「総事業費約1,187億円/1戸平均約1,725万円」「プレハブ4,636戸」などの数値がありますが、県の公表値や県への取材にもとづく数値と整合しません。このサイトでは、県の公表値と、県への取材にもとづく報道の数値を採用しています。推定

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