応急仮設住宅の仕様は、建築基準法ではなく、都道府県の整備方針・マニュアルと協定団体の標準仕様が事実上の基準になります。能登半島地震で石川県が示した水準は、面積20・30・40㎡の3区分、断熱性能等級4(5地域)相当、車いす対応住戸を団地の5%程度以上、などです。 確定

応急仮設住宅は、建築基準法85条により基準の多くが適用除外されます(建築基準法85条を参照)。その代わりに、次の文書が仕様を決めています。推定

面積の位置づけ

時期面積に関する扱い
2016年度まで国庫負担の一般基準の標準規模が29.7㎡ 確定
2017年度の改定以降標準規模の上限を撤廃し、地域の実情に応じた設定に 確定
石川県(2024年)1〜2人用20㎡、2〜4人用30㎡、4人以上用40㎡の3区分。平屋建てを基本とする 確定
  • 2016年度まで国庫負担の一般基準の標準規模が29.7㎡
  • 2017年度標準規模の上限を撤廃
  • 2024年石川県が20/30/40㎡の3区分を設定

石川県の要求水準(全類型共通)

項目内容
面積1〜2人用20㎡、2〜4人用30㎡、4人以上用40㎡ 確定
車いす対応団地の5%程度以上。手すり、段差解消も含む 確定
断熱断熱性能等級4(5地域)相当 確定
積雪100cm荷重に対応 確定
基礎従来型(プレハブなど)は鋼製のH型鋼。木造は鉄筋コンクリートのベタ基礎 確定
開口部樹脂製の二重サッシ、掃き出し窓 確定
寒冷地対応風除室(鉄骨パネル)、給水管の保温処理、全住棟に外部廊下 確定
設備給湯3か所(浴室・台所・洗面)、追い炊き、シャワーフック、IHまたはガスレンジ、暖房便座、エアコン1台、テレビアンテナ 確定
屋外濡れ縁、物干金物、雨どい、駐車場1戸1台(砕石敷き。車いす用はアスファルト舗装) 確定
集会施設20〜50戸未満の団地に談話室40㎡、50戸以上の団地に集会所90㎡とAED 確定
通路主要な車路6m、その他4m。主要な歩行者通路1.8m、その他1.2m 確定

木造の応急仮設住宅は、入居期間の終了後の利用を想定して、コンクリート基礎など建築基準法を満たす仕様とされました。詳細は石川モデルを参照してください。確定

国土交通省の標準仕様

国土交通省の「応急仮設住宅建設必携」は、次の内容を標準仕様としています。確定

項目標準仕様
窓二重サッシまたはペアガラスを原則標準とする
屋根日射を抑制する
寒冷地配管の凍結防止と風除室を設ける
浴室・手すり手すりの設置と浴室の段差解消を、当初から標準とする

東日本大震災では、水道管の凍結防止、サッシの複層ガラス化、防犯対策が追加工事として発生し、追加工事費は455億5,620万円にのぼりました。確定

県指定を上回って施工された例

全国木造建設事業協会(木造応急仮設住宅の協定団体)の団地は、能登半島地震で次のとおり県の指定を上回って施工されたと、同協会が記録しています。推定

項目県の指定・従来の状況実際の施工
断熱県の指定は断熱等級4以上等級5
積雪荷重県の指定は2mと記録されている(後述の注記を参照)記載なし
スロープ従来は約1割の団地に設置全棟に設置
地盤調査記載なし仮設住宅建設としては初めて、全団地で実施
  • 断熱は、県の整備方針では等級4相当ですが、実際の施工は等級5〜6相当に上振れしたとされます。推定
  • スロープの全棟設置などにより、従来の仮設住宅より建設費は高く、工期は長くなったと記録されています。推定
  • 積雪の基準は、県の整備方針の「100cm荷重」と、団体の記録にある「積雪荷重2m」で表現が異なります。対応関係は確認できていません。未確定

仕様上、適用除外されないもの

  • シックハウス対策(建築基準法28条の2)は、85条2項の除外リストに含まれないため、仮設住宅でも内装材の証明または認定が必要になります。推定 詳細は建築基準法85条を参照してください。
  • 防火地域内には、1項の適用除外が及びません。確定

恒久転用時に求められる面積

仮設住宅の面積(20・30・40㎡)は、公営住宅の基準(1LDKで50〜55㎡、2LDKで65㎡、3LDKで75㎡)を満たしません。転用には2戸1化・3戸1化などの改修が必要になります。確定 転用の制度は石川モデルと恒久化で戻る規制を参照してください。