応急仮設住宅は、都道府県が平時に協定を結んだ団体へ要請し、団体が会員企業を割り当てる形で供給されます。能登半島地震では、プレハブ建築協会が建設型7,168戸の62.3%を供給し、残りは発災後に急いで協定を結んだ7団体が担いました。 確定

協定は団体が会員企業を「あっせん」するだけで、契約は都道府県と個別の会員企業が直接結びます。団体自身は請負者ではありません。確定 千葉県・千葉市・プレハブ建築協会の3者協定を例にすると、県が建設場所・戸数・規模・着工期日などを文書で連絡し(3条)、協会は会員業者のあっせんなどに可能な限り協力し(4条)、建設費は契約当事者である県または市が負担し(6条)、協会は建設能力などを毎年1回報告します(9条)。確定

そのため、どの団体の会員であるかが、供給に加わるうえでの実質的な条件になります。推定

団体の一覧

団体正体対象とする住宅能登での供給協定の締結
プレハブ建築協会(規格建築部会)大手プレハブメーカー14社(正会員13社・準会員1社)の部会。全国182の工場・デポなどから供給する軽量鉄骨の長屋型仮設。仕様は1K 6坪・2K 9坪・3K 12坪4,467戸阪神・淡路大震災以来の既存協定。全47都道府県と締結(1997年に完了) 確定
日本ムービングハウス協会平時はホテル等で稼働させ、災害時に移送する移動式木造住宅の団体(2016年設立)海上コンテナ規格(12m×2.4m、約30㎡)に準じた移動式木造住宅511戸石川県とは2024年1月4日に締結。平時の協定は200件超 確定
石川県木造住宅協会石川県内の工務店の連合木造在来の仮設。従来型196・まちづくり型579・ふるさと回帰型30805戸2024年1月18日に石川県と締結 確定
全国木造建設事業協会(全木協)地元工務店の全国組織(JBN・全国工務店協会)と、大工・職人の組合(全国建設労働組合総連合)による団体(2011年設立)木造在来の仮設。地元工務店・大工が現場で建てる779戸2024年1月18日に石川県と締結。平時は全47都道府県+政令市11市とされる 推定
日本オフサイト建築協会(能登の時点の名称は日本モバイル建築協会)工場で作った建物ユニットを現場に据え付ける「オフサイト建築」の団体。会員は工場を持つメーカー等(2021年設立)工場生産のユニット。能登では標準幅2,150mm・長さ6,370〜7,300mm261戸(従来型102・まちづくり型159)2024年2月29日に石川県と締結 確定
石川県建団連(設計者との連携)石川県内の建設団体が、建築設計者と組んで供給した団体木ダボ積層パネル(DLT)の箱型ユニット。2025年グッドデザイン大賞169戸2024年2月16日に締結。平時の協定は個別プロジェクト単位 確定
日本ログハウス協会ログハウスの業界団体ログハウス146戸2024年2月16日に締結 確定
日本RV・トレーラーハウス協会トレーラーハウスの業界団体トレーラーハウス30戸2024年1月18日に締結 確定
プレハブ建築協会 4467戸
石川県木造住宅協会 805戸
全国木造建設事業協会 779戸
日本ムービングハウス協会 511戸
日本オフサイト建築協会 261戸
石川県建団連 169戸
日本ログハウス協会 146戸
日本RV・トレーラーハウス協会 30戸

能登の供給戸数の合計は7,168戸(奥能登豪雨分286戸を含む)で、上の8団体の戸数の合計と一致します。確定 協定を結んだ日の早さが、そのまま供給量の大きさになりました。推定 このほか、日本木造住宅産業協会(木造)や、県単位の地元建設業協会(県内業者)が、県により協定を結んでいます。推定

会員条件(公表されているもの)

団体入会区分と条件
プレハブ建築協会正会員は、年間300戸以上または延床3万㎡以上の供給実績と、既存正会員2社の推薦が必要。準会員も2社の推薦が必要。賛助会員は実績を問わないが、供給の割当を受ける立場ではない 確定
日本ムービングハウス協会約60社(2026年5月)。販売パートナーは加盟金100万円+年会費60万円。生産パートナーは初年度60万円、以後は前年度の生産棟数に応じて60〜180万円で、販売パートナーとの同時加入が条件。協働パートナーは加盟金30万円+年会費36万円(いずれも税抜)。入会審査(法人確認書類)、ライセンス契約、理事会承認を経る 確定
全国木造建設事業協会正会員は、JBN・全国工務店協会と全国建設労働組合総連合のみ。一般会員・賛助会員は理事の過半数の承認で入れるが、会費は総会で決まり非公開 確定
石川県木造住宅協会石川県内の工務店の連合で、県外企業は対象ではない 確定
日本オフサイト建築協会入会要件・会費は、公式サイトの内容が読み取れず未確認。協定は「県の要請時に会員企業をあっせんする」方式 未確定
日本ログハウス協会・日本RV・トレーラーハウス協会入会要件は未確認 未確定

日本オフサイト建築協会

項目内容
正体一般社団法人。2021年5月6日に「日本モバイル建築協会」として設立され、2025年12月12日に現在の名称に変更 確定
目的工場生産建築(オフサイト建築)の研究開発と、災害時に備えて平時からユニットを稼働させておく「社会的備蓄」の普及 確定
会員前身の時点で、一般会員11団体、公共会員8団体、学術会員2名、賛助会員。現在の会員数・会員企業名・会費は未確認 未確定
能登での実績261戸。七尾市・輪島市・能登町の8団地。耐震等級3、断熱等級5〜6相当。製造拠点は八潮・金沢・能美・福井・岡崎・名古屋に分散 確定
平時の協定2026年に急拡大。宮崎県(3月23日)、熊本県(8月25日)、埼玉県・さいたま市、千葉県・千葉市、和歌山県、高知県ほか 確定
対象住宅の条件宮崎県の協定は木造限定。熊本県の協定は工法を限定していない。非木造の輸入ユニットを対象にするかは、団体の判断とされる 推定
恒久化への関与2026年8月10日に輪島市と「災害公営住宅整備に係る基本協定」を締結。仮設を建てた会員企業が、そのデータを持って恒久改修も担う仕組み 確定
熊本県での実際の供給会員を実際にあっせんして供給したかは未確認 未確定
窓口の種類公式サイトの問い合わせフォーム 確定

日本ムービングハウス協会

項目内容
協定の種類「応急仮設住宅建設に関する協定」「包括連携協定」「ムービングハウス活用協定」の3種類。200件超で、最新は2026年9月2日の茨城県大子町 確定
社会的備蓄「防災・家バンク」の名称で、平時はホテル・宿泊施設で稼働させ、災害時に被災地へ移設する 確定
能登での実績511戸。発災3日後の2024年1月4日に協定を結び、12日に着工、31日に引渡しを始めた。工期は30〜50日で最速級 確定
窓口の種類Webの問い合わせフォーム 確定

プレハブ建築協会

  • 能登での供給4,467戸は、建設型7,168戸の62.3%です。確定
  • 内閣府資料にもとづく供給能力の目安は、プレハブ建築協会が1〜3か月で600〜3,000戸、全木協が1〜6か月で500〜2,000戸です。推定
  • 協定は、1975年に神奈川県が最初に結び、1997年に全都道府県で完了しました。救助実施市を置く県では、3者協定に改訂されています。確定
  • 過去の建設実績は、阪神・淡路大震災が35,287戸、東日本大震災が28,714戸、熊本地震が3,605戸、能登半島地震が4,467戸です。確定

公表されていない・確認できていない事項

  • 日本オフサイト建築協会の入会要件・会費と、協定で供給対象にする住宅の条件(木造に限るか、輸入ユニットは可か、性能要件があるか)。未確定
  • 全国木造建設事業協会が平時に協定を結んでいる自治体数。出典により37・43・47と食い違う。未確定
  • 能登での供給主体別の内訳は、出典により一部の数値が異なる。ここでは、合計が総戸数に一致する数値を採用している。推定

協定団体以外の参入経路は協定団体以外の参入経路、発注構造は発注構造と協定団体、団体ごとの実績は能登の整備実績と能登の供給主体別の実像を参照してください。