平屋で延べ面積200㎡以下の建物は「新3号建築物」に区分され、2025年4月の改正後も構造計算が法律上は不要で、確認申請での審査省略の特例が残ります。ただし壁量基準の見直しと省エネ基準への適合義務は、この区分にもかかっています。 推定

「新3号建築物」は、2025年4月施行の、いわゆる4号特例の縮小で生まれた区分です。恒久建築として建てる場合の手続きの重さは、この区分で大きく変わります。

2025年4月の区分

  • 2025年4月改正後の区分
    • 新2号建築物
      • 階数が2以上
      • または延べ面積が200㎡を超える
    • 新3号建築物
      • 平屋
      • 延べ面積200㎡以下
区分条件本ページでの扱い
新2号建築物階数が2以上、または延べ面積が200㎡を超えるもの対象外(審査省略の特例が縮小された側) 推定
新3号建築物平屋で、かつ延べ面積が200㎡以下のもの本ページの対象 確定

たとえば延べ面積23㎡級の平屋は、新3号建築物に当たります。確定

構造計算と確認申請の扱い

項目新3号建築物の扱い
構造計算法律上は不要 確定
構造関係図書の審査確認申請時の審査省略の特例が残る。ただし、構造の規定への適合義務そのものは残る 推定
確認申請都市計画区域内では必要。都市計画区域外では不要 確定
中間検査・完了検査必要(確認申請が必要な場合) 推定

応急仮設として建てる場合は、85条により確認申請が不要になります(建築基準法85条)。恒久建築として建てるときに、新3号建築物としての扱いが適用されます。

構造の種類ごとの実務

構造実務上の扱い
木造平屋構造計算は不要。壁量の確認と、仕様規定(枠組壁工法は告示1540号、在来工法は施行令46条など)を満たせばよい 確定
薄板軽量形鋼造(鋼製の薄い枠材で組む構造)の平屋構造計算は不要。壁量の確認と、告示1641号の仕様規定を満たせばよい 推定。適用範囲(延べ面積・高さ)と壁量の数値は未確認 未確定
鉄骨造の平屋法律上は構造計算が不要。ただし実務では、許容応力度計算を求められるのが通例 推定
壁のない木造(屋根と柱だけの建築物)壁量規定が成立しないため、許容応力度計算が必要 推定

壁量基準の変更

2025年4月の改正で、木造の壁量基準は実際の荷重にもとづく算定に変更されました。必要壁量は、旧基準より増える方向です。推定

旧基準平屋で軽い屋根、1㎡あたり11cm
2025年4月改正実際の荷重にもとづき算定、増える方向
項目内容
旧基準平屋で軽い屋根の場合、必要壁量は床面積1㎡あたり11cm 推定
改正後の考え方建物の実際の荷重(屋根の重さなど)にもとづいて必要壁量を算定する。旧基準より増える方向 推定
改正後の早見表の数値木造の枠組壁工法・在来工法とも、確認できていない 未確定
小規模な平屋への影響23㎡級では、必要壁量は各方向で数枚分の耐力壁にとどまり、余裕がある見込み 推定
薄板軽量形鋼造同種の見直しがあるとされるが、要確認 未確定
鉄骨造壁量基準の影響は小さい 推定

省エネ基準への適合義務

項目内容
適合義務の開始2025年4月1日以降に着工する原則すべての建築物に、省エネ基準への適合が義務づけられた 確定
新3号建築物との関係平屋200㎡以下でも、この義務の対象になる 確定
面積による除外10㎡以下の新築は除外される(建築物省エネ法施行令3条)。23㎡級は対象になる 推定
応急仮設建築物85条1項・2項の応急仮設建築物で完了後3か月以内のもの、または3項の許可を受けたものは適用除外 推定

型式適合認定との関係

型式適合認定は、建築物の部分の型式があらかじめ認定を受けることで、確認申請での当該規定の審査を省略する制度です。新3号建築物には、もともと審査省略の特例が残るため、23㎡級の平屋では型式適合認定による審査省略の効果は相対的に小さいとされています。推定 制度の詳細は型式適合認定と法38条認定を参照してください。

小規模平屋の設計・申請費の目安

代表条件は、23㎡級ユニット1棟に日本側の骨組を付けて恒久建築とする場合です。骨組の手法ごとの比較は骨組手法の比較を参照してください。

骨組の構造設計・申請費の目安
木造(枠組壁工法・在来工法)20〜40万円(壁量の確認のみ) 推定
薄板軽量形鋼造40〜70万円。対応できる設計者が少なく割高 推定
鉄骨造40〜70万円(許容応力度計算の外注を含む) 推定
壁のない木造50〜80万円(許容応力度計算が必要) 推定

未確定の事項

  • 2025年4月改正後の壁量早見表の数値(枠組壁工法・在来工法とも)。未確定
  • 告示1641号(薄板軽量形鋼造)の適用範囲(延べ面積・高さ)と壁量数値。未確定
  • 新3号建築物の構造の規定について、確認申請の審査が省略される範囲の細部。未確定