中国規格(GB)の鋼材を恒久建築に使うには、JISマーク表示認証を中国の工場で取るか、37条2号の大臣認定を受けるか、日本のJIS材に置き換える必要があります。公表されている手数料は、JIS認証が初年度で概ね150万〜250万円規模、大臣認定の手数料が合計で約35万円ですが、認定の要件は手数料以上に厳しい点にあります。 推定
応急仮設住宅(85条2項など)では37条が適用除外になるため、この問題は生じません(建築基準法85条)。恒久化する場合に、37条が戻ります(材料規定(37条))。
- 中国規格材(GB)の適合ルート
- A. JISマーク表示認証(中国の工場)
- 海外工場で5〜6か月
- B. 37条2号の大臣認定
- 申請から交付まで概ね1〜2か月
- C. 鋼材のみ国内調達(JIS材に置き換える)
- 材料の単価による
- D. ミルシート+国内試験+事前協議
- 特定行政庁・指定確認検査機関の判断による
- A. JISマーク表示認証(中国の工場)
適合ルートの比較
| ルート | 内容 | 費用 | 期間 |
|---|---|---|---|
| A. JISマーク表示認証(中国の工場) | JIS認証機関(JQAなど)の認証を、海外の工場で取得する | 下表のとおり。初年度総額は審査員の渡航費込みで150万〜250万円規模(製品試験料は別)推定 | 海外工場で5〜6か月 推定 |
| B. 37条2号の大臣認定 | 指定性能評価機関の性能評価を受け、国土交通大臣が認定する | 性能評価料320,000円、大臣認定の法定手数料20,000円、機関事務手数料11,000円(JTCCMの場合。合計351,000円)確定 | 認定申請から交付まで概ね1〜2か月。性能評価の期間は公表されていない 確定 |
| C. 鋼材のみ国内調達(JIS材に置き換える) | 中国側の鋼材を、国内のJIS適合材に替える | 材料の単価による 未確定 | 調達による 未確定 |
| D. ミルシート+国内試験+事前協議 | 海外規格材のミルシートと、国内での材料試験の結果を用い、指定確認検査機関と事前に協議する | 個別 未確定 | 個別 未確定 |
Dのような方法が認められるかどうかは、特定行政庁や指定確認検査機関の判断によります。未確定
JQA JISマーク表示認証の料金(2024年4月1日改定)
| 費目 | 国内工場 | 海外工場 |
|---|---|---|
| 申込料(初回) | 80,000円 | 80,000円 |
| 工場審査料(ISO9001の登録がない場合) | 400,000円 | 755,000円 |
| 認証料(JIS未取得工場の基本料) | 200,000円 | 320,000円 |
| 認証登録維持料(年1回) | 81,000円 | 125,000円 |
| 定期更新料(3年ごと) | 40,000円 | 70,000円 |
| 海外移動料 | ― | 110,000円と、国際線の航空運賃・宿泊・日当 |
すべて 確定 です。複数の規格区分を取得する場合は、区分ごとに加算があり、海外は1区分あたり40,000〜70,000円です。確定 製品の試験料は別に必要です。
GB規格材が抱える論点
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| 化学成分・機械的性質 | Q235BはSS400(日本の一般構造用圧延鋼材)と、化学成分・機械的性質が完全には一致しない。降伏点の板厚区分、不純物、シャルピー衝撃値の扱いに違いがある 推定 |
| GB証明書のみでの適合 | GBの証明書だけで、37条1号(JIS適合)への適合とすることは、一般には認められにくい 推定 |
| 大臣認定の要件 | 37条2号の認定は、材料の性能だけでなく、製造管理、運搬・保管、社内規格の体系、品質管理の推進責任者の配置まで要件とされる(ICBAの解説)。単発の試験成績書では取得できない 推定 |
| 海外工場の評価 | JTCCMは、中国の工場への評価員の派遣(試験立会・実地確認)を原則として実施し、連絡担当者を日本国内の事務所に置くことを求めている 確定 |
対象になる品目
37条の指定建築材料のうち、ユニット建築に関係する品目は、構造用鋼材および鋳鋼(告示1446号1号)、高力ボルトおよびボルト(2号)、鉄筋(4号)、溶接材料(5号)、コンクリート(7号)、タッピンねじ等(14号)、アルミニウム合金材(16号)です。確定 鋼材のほかに、ボルト・ねじ・溶接材料・アルミ材も、それぞれ同様の適合を求められます。確定 パネルや断熱材は37条の対象外です(防火・断熱・シックハウスの論点)。
関連する制度
- 大臣認定の全般的な期間の見方は、型式適合認定と法38条認定にまとめています。
- ユニットの構造そのものが施行令の仕様規定を満たすかどうかは、材料とは別の問題です(ユニット単体で建築基準法に適合しにくい理由)。