中国規格(GB)の鋼材を恒久建築に使うには、JISマーク表示認証を中国の工場で取るか、37条2号の大臣認定を受けるか、日本のJIS材に置き換える必要があります。公表されている手数料は、JIS認証が初年度で概ね150万〜250万円規模、大臣認定の手数料が合計で約35万円ですが、認定の要件は手数料以上に厳しい点にあります。 推定

応急仮設住宅(85条2項など)では37条が適用除外になるため、この問題は生じません(建築基準法85条)。恒久化する場合に、37条が戻ります(材料規定(37条))。

  • 中国規格材(GB)の適合ルート
    • A. JISマーク表示認証(中国の工場)
      • 海外工場で5〜6か月
    • B. 37条2号の大臣認定
      • 申請から交付まで概ね1〜2か月
    • C. 鋼材のみ国内調達(JIS材に置き換える)
      • 材料の単価による
    • D. ミルシート+国内試験+事前協議
      • 特定行政庁・指定確認検査機関の判断による

適合ルートの比較

ルート内容費用期間
A. JISマーク表示認証(中国の工場)JIS認証機関(JQAなど)の認証を、海外の工場で取得する下表のとおり。初年度総額は審査員の渡航費込みで150万〜250万円規模(製品試験料は別)推定海外工場で5〜6か月 推定
B. 37条2号の大臣認定指定性能評価機関の性能評価を受け、国土交通大臣が認定する性能評価料320,000円、大臣認定の法定手数料20,000円、機関事務手数料11,000円(JTCCMの場合。合計351,000円)確定認定申請から交付まで概ね1〜2か月。性能評価の期間は公表されていない 確定
C. 鋼材のみ国内調達(JIS材に置き換える)中国側の鋼材を、国内のJIS適合材に替える材料の単価による 未確定調達による 未確定
D. ミルシート+国内試験+事前協議海外規格材のミルシートと、国内での材料試験の結果を用い、指定確認検査機関と事前に協議する個別 未確定個別 未確定

Dのような方法が認められるかどうかは、特定行政庁や指定確認検査機関の判断によります。未確定

A. JISマーク表示認証(初年度総額) 150〜250万円
B. 37条2号の大臣認定(合計) 35.1万円

JQA JISマーク表示認証の料金(2024年4月1日改定)

費目国内工場海外工場
申込料(初回)80,000円80,000円
工場審査料(ISO9001の登録がない場合)400,000円755,000円
認証料(JIS未取得工場の基本料)200,000円320,000円
認証登録維持料(年1回)81,000円125,000円
定期更新料(3年ごと)40,000円70,000円
海外移動料―110,000円と、国際線の航空運賃・宿泊・日当

すべて 確定 です。複数の規格区分を取得する場合は、区分ごとに加算があり、海外は1区分あたり40,000〜70,000円です。確定 製品の試験料は別に必要です。

GB規格材が抱える論点

論点内容
化学成分・機械的性質Q235BはSS400(日本の一般構造用圧延鋼材)と、化学成分・機械的性質が完全には一致しない。降伏点の板厚区分、不純物、シャルピー衝撃値の扱いに違いがある 推定
GB証明書のみでの適合GBの証明書だけで、37条1号(JIS適合)への適合とすることは、一般には認められにくい 推定
大臣認定の要件37条2号の認定は、材料の性能だけでなく、製造管理、運搬・保管、社内規格の体系、品質管理の推進責任者の配置まで要件とされる(ICBAの解説)。単発の試験成績書では取得できない 推定
海外工場の評価JTCCMは、中国の工場への評価員の派遣(試験立会・実地確認)を原則として実施し、連絡担当者を日本国内の事務所に置くことを求めている 確定

対象になる品目

37条の指定建築材料のうち、ユニット建築に関係する品目は、構造用鋼材および鋳鋼(告示1446号1号)、高力ボルトおよびボルト(2号)、鉄筋(4号)、溶接材料(5号)、コンクリート(7号)、タッピンねじ等(14号)、アルミニウム合金材(16号)です。確定 鋼材のほかに、ボルト・ねじ・溶接材料・アルミ材も、それぞれ同様の適合を求められます。確定 パネルや断熱材は37条の対象外です(防火・断熱・シックハウスの論点)。

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