工場で作られた箱(ユニット)を恒久建築物にするとき、ユニットを「主要構造部」「帳壁・外装材・屋根ふき材」「内装・造作・什器」のどれとして扱うかで、法が求める内容が大きく変わります。 確定
主要構造部として扱うと、材料・接合・座屈の規定がユニット自身にかかります。構造を別の骨組に任せ、ユニットをその外皮や中身として扱うと、規定の対象が小さくなります。用語は用語集を参照してください。
ユニットの位置づけと法が求めること
| ユニットの位置づけ | 法が求めること | 帰結 |
|---|---|---|
| 主要構造部(柱・梁・壁・屋根)として扱う | 法20条の構造耐力、法37条の材料規定、施行令の仕様規定が適用される 確定 | 材料の証明、接合部の耐力、柱の細長比、基礎への緊結をユニット自身が満たす必要がある 確定 |
| 帳壁・外装材・屋根ふき材(構造を負担しない部分)として扱う | 施行令39条により、風や地震で脱落しないことが求められる 確定 | 材料認定は要らず、取付け方の設計が中心になる 推定 |
| 内装・造作・什器(建物の一部でないもの)として扱う | 居室としての要件(採光・換気・天井高・シックハウス)のみが適用される 推定 | ユニット自体の構造と材料は建築基準法の対象外になる。什器として扱えるかは特定行政庁ごとの判断に左右される 未確定 |
- ユニットの位置づけ
- 主要構造部(柱・梁・壁・屋根)
- 法20条の構造耐力・法37条の材料規定・施行令の仕様規定が適用
- 帳壁・外装材・屋根ふき材
- 施行令39条(脱落防止)のみが求められる
- 内装・造作・什器
- 居室要件(採光・換気・天井高・シックハウス)のみが適用される
- 主要構造部(柱・梁・壁・屋根)
構造を受け持つ部分は、どの場合も日本の基準に適合した骨組で用意する必要があります。骨組の種類は骨組手法の比較を参照してください。
主要構造部として扱うと支障になる規定
床面積23㎡級の中国製ユニットを例にすると、次の4点が「ユニットが構造体である」ことから生じます。詳細はユニット単体で建築基準法に適合しにくい理由にあります。
| 規定 | 内容 | ある製品の例での状況 |
|---|---|---|
| 材料(法37条) | 主要構造部の鋼材・アルミはJIS適合材か国土交通大臣の認定材であること 確定 | 中国規格材のミルシート(材質証明書)は、国内材と同等という説明資料にはなるが、適合の証明にはならない 推定 |
| 柱の細長比(施行令65条) | 柱の細長さの比率は200以下であること 確定 | 主要柱は371で、単独では座屈で成立しない。壁パネルと一体で成立する設計と推定される 推定 |
| 接合(施行令67条) | 部材の接合はボルト・リベット・溶接などによること 確定 | 実はめ込みと位置決めビスでは接合部の耐力を数値で示せない 推定 |
| 転倒・基礎 | 基礎・柱脚の構造安全性と適用する固定方法を確認する。対象となる平屋のコンテナ等では、従来の仕様以外を採用できる 確定 | 従前の想定条件では、転倒を止める引抜き耐力は9.2〜17.5 kN/点、せん断は10.9〜18.3 kN/点と試算されている。基礎・固定方法を変える場合は、この値を流用せず再検討する。300mm角のベースプレートでは一般的な地盤に載らず、645〜725mm角相当の接地面が要る 推定 |
これらは、ユニットを主要構造部から外せば対象でなくなります。ただし、ユニットを外皮や什器として扱う場合も、居室の要件(採光・換気・シックハウス)は残ります。推定
床ユニットを残す場合の荷重経路
ユニットの床部分(鋼製シャーシ、床モジュール、昇降レッグ6点)を取り外さずに骨組を組むと、壁の荷重がユニットの床を通って基礎へ流れます。
| 骨組の位置 | 荷重の流れ | 法37条の対象 |
|---|---|---|
| ユニットの内側に壁を立てる(内骨格) | 壁 → 床モジュールの縁材 → シャーシ → レッグ → 基礎。シャーシとレッグが構造耐力上主要な部分になる 推定 | 「ユニット全体」から「シャーシとレッグ」に縮む 推定 |
| ユニットの外側に柱を立てる(外骨格) | 柱脚が直接基礎に立つ。ユニットは自重だけをレッグで受ける 推定 | 床ユニットを荷重経路に含めずに済む 推定 |
| 別棟の屋根・柱の下にユニットを置く(大屋根) | 柱脚が独立して基礎に立つ。ユニットは什器として扱う想定 推定 | ユニットは建築物の対象外という整理になる 推定 |
内骨格では、シャーシ(Q235鋼の溶接構造)とレッグが37条の対象になります。この整理は、ミルシート、国内での材料試験、指定確認検査機関との事前協議で扱える可能性がありますが、確定していません。未確定
転倒時の引抜き力は、壁からホールダウン金物で縁材を貫き、シャーシを介して基礎アンカーへ伝わる想定です。縁材(アルミ形材)とシャーシの接合部が引張に耐えるかは、確認されていません。未確定
引張を別の経路で受ける案として、基礎アンカーから鋼製ロッドを立ち上げ、床ユニットの縁を貫通して木の土台に直結し、圧縮だけをユニットの床に通す方法が検討されています。圧縮経路の整理は建築士の判断になります。未確定
行政の判断に依存する点
| 論点 | 状況 |
|---|---|
| ユニットを帳壁・什器として扱えるか | 特定行政庁の運用で結論が変わる 未確定 |
| 床ユニットを含む荷重経路の扱い | 建築士・指定確認検査機関との事前相談事項。手法間の優劣を決める要素ではなく、内骨格3手法に共通する 未確定 |
| 壁のない大屋根が「高い開放性を有する建築物」に当たるか | 特定行政庁との事前協議で決まる 未確定 |
新3号建築物の区分と2025年4月改正の内容は新3号建築物と2025年4月改正、恒久化で戻る規定は恒久化で戻る規制、37条の詳細は材料規定(37条)を参照してください。
基礎・柱脚の合理化(2026年10月26日追記)
一定の要件を満たす平屋のコンテナ等は、基礎・柱脚の構造安全性を確認すれば従来の仕様以外も選べます。既存の脚や固定部を無検証で使えるという意味ではなく、個別構成が対象条件を満たすかは未確認です。コンテナ等の基礎・柱脚の合理化を参照してください。確定 未確定