買い物支援で常時運用が続いているのは、エアロネクスト系「SkyHub」の各地と、五島市の医薬品配送(そらいいな)です。どちらも国・自治体の交付金や補助が前提で、黒字化を示す資料は見つかりません。自治体主体の買い物ドローンの先駆けだった伊那市は、2025年9月に廃止しました。 確定

屋上へ直接届ける形は、五島・新上五島の病院・役場屋上への配送(レベル4実証)と、北杜市のAEDドローン(公共施設のポートから発進)が近い例です。確定

物流 — 過疎地・離島の主な事例

事例誰が・どこで何を運ぶか今どうなっているか数字で分かること
SkyHub(小菅村)エアロネクスト(ドローン物流の技術会社)と子会社NEXT DELIVERY、セイノーHD(西濃運輸の持株会社)。山梨県小菅村日用品のオンデマンド配送、買物代行(約1,500品目)、村内飲食店の出前、宅配便の共同配送2021年4月から本格運用、2023年8月から共同配送を開始し、継続中2024年4月時点でオンデマンド配送550件以上、買物代行1,200件以上、ドローンスタンド10か所。料金は配送1回300円、買物代行は商品価格の10%。共同配送でトラック6台が「トラック4台とドローン1機」になり、CO2を年32%(9.6t)削減 推定
SkyHub(上士幌町)同上。北海道上士幌町出前(かみしほろイーツ)、新聞、生乳・受精卵、薬品、配食2023年12月に全国初のレベル3.5で商業配送を開始し、継続中50ルート、出前の加盟7店舗、新聞10世帯(2024年4月)。国土交通省資料の事業計画では、共同配送の単価250円、出前は配送料300円+売上の10%。財源はデジタル田園都市国家構想交付金(町の負担額は未確認) 確定
SkyHubのそのほか福井県敦賀市(2022年10月〜)、千葉県勝浦市(2023年1〜3月)、茨城県境町(2023年2月〜)、北海道新十津川町(2024年7月〜、「全国11番目」)、和歌山県日高川町、静岡県川根本町ほか買い物、出前、共同配送敦賀は開始時点で1回300円・電話注文・最短30分。境町は出前館と連携し、道の駅のピザを約2.2km・約7分で運ぶ導入自治体の数は資料により「8地域」「11番目」と数え方が違い、最新数は未確認。各地の利用件数も未確認 未確定
そらいいな(五島市)豊田通商の100%子会社(従業員10名)。長崎県五島市。機体は米Zipline社の固定翼機医療用医薬品を二次離島の医療機関へ。2022年9月から日用品・食品の実証も2022年5月から商業配送。2025年11月に商用化し、患者が配送料を負担(金額は未確認)2026年1月末で累計飛行3,400回超、31万km超、就航率90%超。配送先13医療機関、累計2,209品目・3,539点(うち劇薬443品目)。可搬約1.75kg、時速約100km、拠点から半径80km。1人が11機を運航管理する 推定
伊那市「ゆうあいマーケット」長野県伊那市、KDDI、伊那ケーブルテレビケーブルテレビのリモコンで注文した食料品(当初380品目)を公民館まで運び、ボランティアが各戸へ届けて見守りも兼ねる2025年9月24日に廃止を発表。 機体とセンサーのトラブルが相次ぎ、集落支援員の軽自動車配送に一本化した2020年8月に、自治体が運営主体となる国内初の本格運用として始まった。利用実績の数値は未確認 確定
日本郵便東京都奥多摩町(2023年3月)、兵庫県豊岡市(2024年3月〜)郵便局から個人宅・受取人の近隣施設へ荷物奥多摩は国内初のレベル4飛行(約4.5km・約9分、機体PF2-CAT3)。豊岡は新型機でレベル3.5の試行・技術検証を続けている。すべて実証豊岡の新型機JP2は積載4.5kg、最大35km。統合報告書2025は、ACSLと共同開発中の物流専用機「PF4」で豊岡の中山間部の試行を続けていると記載 確定
ANA(久米島)ANAホールディングス。沖縄県久米島町(2023年11月)Aコープの食料品・日用品レベル4の実証(4日間)運航体制はレベル3の「運航者3人・補助者7人・看板10枚以上」から、レベル4で「運航者1人・補助者0人・看板0枚」に。住民が望む積載は5kg程度で、1kg機では足りない。料金の許容額は平均600円(回答10人)。ANA自身が「コストが圧倒的に高い」と報告 確定
ローソン×KDDI(秩父市)ローソン、KDDIスマートドローン、埼玉県秩父市(2025年2月〜、環境省事業)店舗・道の駅に集めた弁当などを、移動販売車とドローンで個人宅へ(片道約7.1km・約12分)2026年度までの3年間の実証、2027年度以降の社会実装が目標。携帯の不感地帯はStarlinkを使うCO2を約60%削減する見込み。料金は未公表。秩父では2022年度に、土砂崩れで孤立した住民へStarlinkを使った定期配送も行った 推定
楽天(志摩市・白馬村)楽天グループ離島へのスーパーの商品(間崎島、往復11km、配達料500円税別)、山小屋への食料いずれも期間限定の実証で終了白馬では歩荷で7時間の区間を約15分 推定
ゼンリン(横手市)地図会社ゼンリン。秋田県横手市(2022年)買い物支援実証後の実用化は未確認最大の課題は採算性とされた 推定
佐川急便サンドラッグと協同。香川県土庄町、島根県美郷町、東京都青梅市、福島県南相馬市など医薬品・日用品2025年9月に1人で5機の同時運航を実現。2025年12月に南相馬市で、鉄道上空を含むエリア単位のレベル4実証に協力— 推定

レベル4の実績

レベル4は2023年3月から2026年2月までに8件で、すべて実証です。国土交通省航空局も「社会実証の段階」と述べています。日常の運用はレベル3・3.5が担っています。 確定

時期場所誰が何をしたか
2023年3月東京都奥多摩町日本郵便郵便局から個人宅へ荷物。国内初
2023年11月沖縄県久米島町ANA店舗から個人宅へ食料品・日用品
2023年12月東京都檜原村KDDIスマートドローンほか診療所から特別養護老人ホームへ医薬品
2024年11月東京都檜原村KDDI、JALほか医薬品
2025年2月長崎県五島市そらいいなモバイルクリニックへ処方薬(九州初)
2025年11月長崎県新上五島町そらいいなエリア単位のレベル4(全国初)。病院・役場の屋上へ配送
2025年12月福島県南相馬市イームズロボティクス、佐川急便ほかエリア単位、鉄道の上空を含む
2026年2月長崎県五島市富江町そらいいな固定翼機で中継地まで運び、PF2-CAT3に積み替えて富江病院の屋上へ直接配送

上の表は国内のレベル4実績を事例ごとに示したものです。確定

五島の2件は、建物の屋上に直接届ける運用が法的にも技術的にも成り立つことを示しています。ただし第一種型式認証の機体は1機種・積載1kgで、一等技能証明の保有者も全国で少なく、日常運用にはまだ遠い状況です。推定

物流 — 事例から分かったこと

分かったこと根拠となる事例
買い物配送だけでは飛行件数が足りないSkyHubの実績ページは「採算ラインに乗せるための飛行件数確保が最初のハードル」と記載。SkyHubは共同配送・新聞・出前・検体・災害対応を束ねている 推定
機体の信頼性と保守体制が続くかどうかが運用継続を左右する伊那市の廃止理由は機体・センサーのトラブル 確定
利用者が払うのは1回300円前後小菅村・上士幌町・敦賀市の300円、久米島の許容額600円 確定
積載1kgでは買い物に足りない久米島で住民が望んだのは5kg程度 確定
手続きの負担が大きい五島では配送先が増えるほど許可申請の経路数が増える。久米島では提出物の多さが課題 推定
共同配送は各社のルールが壁になる混載制限、運び手の指定、ドローン配送の禁止、制服の着用など(国土交通省資料) 確定

国土交通省は、ドローン配送を実装する自治体の目標を2024年度10、2030年度168としています。確定

物流以外 — 災害

2024年の能登半島地震では、孤立集落への医薬品輸送、捜索、被害把握、仮設住宅用地の把握にドローンが使われました。 JUIDA(日本UAS産業振興協議会。ドローン業界団体)が輪島市の要請(1月4日)を受けて調整役を務めました。確定

事業者何をしたか
エアロネクスト1月7〜15日、AirTruckで孤立地域へ医療物資。輪島市の避難所へ処方薬・紙おむつを約8分で。徒歩5〜6時間の孤立集落へ16分程度
NEXT DELIVERY1月14日、能登町の体育館から約0.8km先の高齢者施設へ1日4往復
ACSL地滑りの可能性調査、漁港の被害調査、仮設住宅建設予定地6か所の把握
ブルーイノベーション自衛隊と連携して孤立地域の捜索、仮設住宅予定地の把握、橋梁点検
Liberaware小型機で倒壊家屋の内部を調査

能登半島地震の支援活動は上の5社の発表にもとづきます。確定

課題としては、飛行許可の取得、天候、長時間飛行、人材育成、飛行許可取得や支援要請手続きの迅速化が挙げられています。推定

災害協定は各地で増えています(JUIDAと仙台市、関西広域連合、神奈川県、陸上自衛隊の各方面隊など)。協定の総数は未確認です。未確定

KDDIスマートドローンは、能登の被災地(輪島消防署の屋上、中屋トンネル付近、七尾市の2か所)にドローンポートを常設し、平時は巡回・点検・見守り、災害時は状況確認と捜索に使う形を始めました(「全国1,000拠点」構想、2025年10月発表)。推定

物流以外 — 医療

事例内容数字
AEDドローン(山梨県北杜市、2025年3月)TOPPANなど。119番通報と同時に、公共施設のドローンポートからAEDを自動で運ぶ。レベル3.5で国内初最長6.2kmを通報から約10分(同じ経路の救急車は約40分)。2027年の社会実装を目指す 推定
処方薬(五島市、檜原村)上表のとおり—
オンライン診療との組み合わせ(群馬県安中市、2023年2月)オンライン診療・服薬指導と配送を組み合わせた実証拠点で複数の人を診ると医療法上の「診療所」に当たる可能性があり、厚生局への届出が要るという課題が出た 推定

物流以外 — 農業・点検・その他

分野分かっていること
農薬散布農林水産省の集計で、ドローンによる散布面積は平成30年度64.6万haから令和6年度146.1万haに増えた(資料の単位は千ha。延べ面積とみられる) 確定
インフラ点検・測量国土交通省はレベル3.5の用途として点検・空撮・測量を挙げる。能登では橋梁点検に使われた 確定
鳥獣害対策2026年7月28日、航空法の捜索救助の特例が、熊などの被害を防ぐための飛行にも適用されると明確化された 確定
観光・配食上士幌町でナイタイ高原牧場のカフェテラスへの飲食物配送(デモ)、配食サービス 推定
見守り伊那市の方式(ドローンで公民館まで、最後はボランティアが届けて見守り)、KDDIの平時の見守り 推定

農業・点検・鳥獣害・見守りの常時運用の具体的な事例と数値は、今回の調査では十分に集められませんでした。未確定

日本郵便の地域物流の取り組み

日本郵政グループ「統合報告書2025」は、ドローン以外にも、郵便車両の空きスペースで地域内の荷物を運ぶ「ぽすちょこ便」(2023年開始、2025年に9地域)、地域内の買い物支援サービス(奈良市、山形県山辺町)、45都道府県・1,571市区町村との包括連携協定を挙げています。確定

未確認の事項

事項
SkyHub各地の事業収支と黒字化の有無、最新の導入自治体数と利用件数 未確定
日本郵便のPF4の使用実績と、常時運用の有無 未確定
セブン‐イレブン×ANAの離島ドローン物流(2025年度開始目標だった)の現状 未確定
農業・点検・鳥獣害・見守りの常時運用の具体例と数値 未確定
災害協定の総数 未確定
境町の自動運転バスとの連携の実績 未確定