米国では、工場で生産される住宅(製造住宅)に連邦の基準であるHUDコードが適用され、この基準は州の建築基準に優先します。そのため、HUDコードに適合した製造住宅は全50州で設置でき、災害時に州境を越えて融通できます。 確定
「専占」とは、連邦法が定めた分野について、州や自治体が別の基準を上乗せしたり、独自の構造基準を課したりできなくなることをいいます。米国はこれによって、住宅ユニットの型式ごとの認証で量を確保する仕組みを持っています。推定
製造住宅とモジュラー住宅の違い
米国では、工場生産の住宅が2種類に分かれています。連邦専占が働くのは製造住宅(Manufactured Home)だけです。
| 論点 | 製造住宅(Manufactured Home) | モジュラー住宅(Modular Home) |
|---|---|---|
| 根拠となる基準 | 連邦規則 24 CFR Part 3280・3282・3285(HUDコード) 確定 | 各州の工業化建築プログラム。実体基準は国際住宅コード(IRC)・国際建築コード(IBC)などの通常の建築基準 確定 |
| 所管 | 連邦の住宅都市開発省(HUD) 確定 | 州・地方自治体 確定 |
| 連邦専占 | あり。全50州が受け入れる義務を負い、州は独自の構造基準を課せない 確定 | なし 確定 |
| 認証の表示 | 赤色のHUD認証ラベル 確定 | 州が発行する認証表示(州ごとに異なる) 確定 |
| シャーシ(車台) | 恒久的な鋼製シャーシが必須 確定 | 不要 確定 |
| 法的性格 | 動産(chattel=土地と切り離された財産)として扱われることが多い 推定 | 不動産(現場施工の住宅と同等) 推定 |
- 米国の工場生産住宅
- 製造住宅(Manufactured Home)
- 根拠 連邦規則24 CFR Part 3280ほか(HUDコード)
- 連邦専占あり 全50州で設置可能
- 認証 赤色のHUD認証ラベル
- モジュラー住宅(Modular Home)
- 根拠 各州の基準(IRC・IBCなど)
- 連邦専占なし 州・地方の基準に服する
- 認証 州が発行する認証表示
- 製造住宅(Manufactured Home)
災害時の供給での使われ方
連邦緊急事態管理庁(FEMA)の応急住宅ユニット(MHU)は、HUDコードに準拠した製造住宅として調達されます。確定 連邦専占により全州で設置できるため、被災州へ他州から在庫を回すことができます。推定
据付基準は 24 CFR Part 3285 に定められています。確定 実際の据付は、ブロック基礎、スクリューアンカー、ストラップで固定する方式が一般的で、重機を使わずに済むとされています。推定
モジュラー住宅が使われた例(マウイ島)
ハワイ・マウイ島でFEMAが整備した大規模団地(Kilohana、2024年時点の事例)は、MHUではなくモジュラー住宅でした。州・郡の建築基準に服したことが、費用が大きくなった要因のひとつとされています。推定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1戸あたり総額 | 約60万ドル(約9,000万円換算) 推定 |
| 造成インフラ工事 | 167戸分で9,530万ドル。1戸あたり約57万ドルで、ユニット本体の約2.5倍 推定 |
| 供与期間の差 | FEMAの団地は18か月、ハワイ州の別団地(Ka Laʻi Ola)は5年で、期間の短い施設から入居者が退去せざるを得ない問題が報じられている 推定 |
離島であること、溶岩地盤で発破が必要だったことが造成費の主な要因とされています。費用の内訳は応急住宅コストの国際比較にまとめています。
制度変更の動き
2026年6月に、HUDが「製造住宅」の定義を見直して住宅費を下げることを目的とする規則案を示し、シャーシ要件の見直しを含む制度変更が進行中です。推定 規則案の最終内容と施行時期は、本ページでは確認していません。未確定
このページの範囲
- 専占の対象は、建物の構造・安全基準として整理されています。設置地点の土地利用規制(用途地域など)との関係は、本ページでは確認していません。未確定
- 日本の制度との比較は規制緩和の作法の比較に置いています。海外の制度は、日本での許認可の先例ではありません。