応急仮設住宅の発注者は都道府県知事です。平時に結んだ協定にもとづき、協定団体が会員企業を「あっせん」し、都道府県と個別の会員企業が直接、随意契約を結ぶのが基本の構造で、協定団体自身は請負者ではありません。 確定
発注の流れ
| 段階 | 主体 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 内閣府 | 災害救助法にもとづき、基準の設定と国庫負担を担う 確定 |
| 2 | 都道府県知事 | 発注者・契約主体。救助実施市(政令市など)は自ら実施する 確定 |
| 3 | 都道府県から協定団体へ | 協定にもとづく「あっせん要請」を文書で行う 確定 |
| 4 | 協定団体 | 会員企業をあっせんする。プレハブ建築協会、全国木造建設事業協会、日本ムービングハウス協会、地元の建設業協会などがある 確定 |
| 5 | 都道府県と会員企業 | 個別の会員企業と都道府県が直接、随意契約を結ぶ。契約はリースまたは買取 確定 |
| 6 | 供給能力が不足する場合 | 県内業者への一般公募を行うことがある 確定 |
内閣府基準の設定と国庫負担
都道府県知事発注者・契約主体
協定団体へあっせん要請文書で連絡
協定団体会員企業をあっせん
会員企業都道府県と直接、随意契約
供給不足時県内業者へ一般公募
発注権限と期限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 都道府県知事。救助実施市は自ら実施する 確定 |
| 市町村への事務委任 | 内閣府の手引きは、建設型応急住宅の供与に係る市町村への事務委任は想定していないと明記している。発注権限は原則として都道府県に留保される 確定 |
| 着工期限 | 災害発生から20日以内 確定 |
| 供与期間 | 完成日から建築基準法85条の期限までで、原則2年。特定非常災害では1年単位で延長できる 確定 |
プレハブ建築協会の協定の実態
プレハブ建築協会(以下、プレ協)は、プレハブ住宅・建築の業界団体で、応急仮設住宅について全国の都道府県と協定を結んでいます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 締結の範囲 | 全47都道府県。1975年の神奈川県が最初で、1997年に全都道府県で完了した。救助実施市を置く県では3者協定に改訂されている 確定 |
| 対応する部会 | 規格建築部会。会員は14社(正会員13社・準会員1社、令和7年4月1日現在) 確定 |
| 拠点 | 全国182か所の工場・デポ・センター 確定 |
| 建設実績 | 阪神・淡路大震災35,287戸、東日本大震災28,714戸、熊本地震3,605戸、能登半島地震4,467戸 確定 |
協定の条文の要旨
千葉県・千葉市・プレ協の3者協定(令和5年4月3日)は、次の内容です。確定
| 条 | 要旨 |
|---|---|
| 第3条 | 県が協会へ、建設場所・戸数・規模・着工期日などを文書で連絡する |
| 第4条 | 協会は、会員業者のあっせんなどについて可能な限り協力する |
| 第6条 | 建設費は、契約当事者である県または市が負担する |
| 第9条 | 協会は、建設能力などを毎年1回報告する |
協定は協会が会員業者を「あっせん」する枠組みで、契約は都道府県と個別の会員企業の間で直接結ばれます。協会自身は請負者ではありません。 確定
プレ協以外の協定団体
| 団体 | 協定の状況 | 構造 |
|---|---|---|
| 全国木造建設事業協会(全木協)=木造応急仮設住宅の協定団体 | 43都道府県と11政令市とする出典が多いが、37・43・47と出典により食い違う 未確定 | 日本ビルダーズネットワーク・全国工務店協会(会員約3,000社)と全国建設労働組合総連合が2011年に設立。実施は都道府県ごとの協会が、地元の工務店・大工を動員する 推定 |
| 日本ムービングハウス協会=移動型の木造ユニットの団体 | 石川県、岩手県のほか多数の市町村と個別に締結 確定 | 「防災・家バンク」で北海道・茨城・高知にストックヤードを置く。平時は宿泊施設として運営し、備蓄の費用を吸収する 推定 |
| 日本木造住宅産業協会 | 県により締結 推定 | 木造住宅の団体 |
| 地元の建設業協会 | 県単位 推定 | 県内の建設業者 |
| 日本オフサイト建築協会=工場生産の建築の団体 | 熊本県と2026年8月25日に新規締結 確定 | 新しい団体でも協定を結んだ実例 |
各団体の詳細は応急仮設住宅の協定団体を参照してください。
能登半島地震での供給の分担
- 発災前から全国協定を持つプレ協が、地震分と豪雨分を合わせた7,168戸のうち4,467戸(62.3%)を供給しました。石川県との協定は平成7年(阪神・淡路大震災以来)に結ばれていました。確定
- 残りは、発災後の2024年1月4日から2月29日までに県と協定を結んだ7団体が担いました。確定 協定の締結日が早い団体ほど供給量が大きい、という見方が示されています。推定
- 地震分6,882戸で見ると、プレ協以外の供給は2,415戸(約35%)で、東日本大震災以降で供給主体が最も多様化しました。推定
詳細な実績は能登の整備実績と能登の供給主体別の実像を参照してください。